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中小企業におすすめの防犯カメラのタイプと設置メリットを紹介

2020.10.25

昨今、防犯カメラの高性能化が進み、種類も豊富になっています。

低額ながら高画質録画ができるタイプ、工事を必要としないタイプ、スマートフォンで操作できるタイプ、録画機(レコーダー)不要のクラウド対応タイプ、感染症対策にも有効なタイプなど、様々なニーズに応える防犯カメラが登場しています。

 

今回は、中小企業の経営者や管理部門の担当者に向けて、防犯カメラを設置するメリット、中小企業が導入しやすいタイプのカメラの種類、特徴について解説します。

中小企業が防犯カメラを導入するメリット

中小企業におすすめの防犯カメラのタイプと設置メリットを紹介します。
中小企業が防犯カメラを導入することで得られる効果やメリットを解説します。

不審者侵入の抑止につながる

防犯カメラの存在は、それを目にした人に「監視されている」「証拠が残る」という意識を働かせます。

不審者に録画していることを意識させるためにも、防犯カメラは目に付きやすいところに設置することが効果的です。

映像が犯罪被害やトラブルの証拠になる

警察庁の発表によると、警察が設置する街頭防犯カメラの台数は2008年からの10年間で約4倍に増えていますが、それに伴い、防犯カメラの画像がきっかけで検挙された刑法犯の割合も、2016年5.9%、2017年7.8%、2018年9.0%、2019年10.2%と年々増加しています。

 

防犯カメラが容疑者の特定に効果があることを示すデータを紹介しましたが、企業に設置する場合も、器物破損や窃盗などの事件やトラブルが発生した際に、記録映像は客観的な証拠として活用できる可能性があります。

比較的低コストで防犯対策ができる

防犯カメラは比較的低コストで実現可能なセキュリティ対策であることも、中小企業にとってメリットになります。

 

大企業の場合、警備会社と契約してオフィスの入口に常駐警備員を配置したり、入館証による入退館管理などを行えますが、大きなコストを要する対策は中小企業にはハードルが高いと思います。

その点、数万円~数十万円で導入が可能な防犯カメラは、比較的導入ハードルの低い防犯対策と言えます。

設置場所ごとにおすすめの防犯カメラ

中小企業のセキュリティ対策におすすめの防犯カメラを設置場所ごとに紹介します。

工事を要する屋内用防犯カメラ

・セレン:-SHT-N381-

天井に取り付けるドーム型の防犯カメラです。

従来の天井取り付けタイプのカメラは蛍光灯の光がカメラに当たることによる「画面のちらつき」に問題がありましたが、SHT-N381はちらつきを抑えて安定した映像を記録できます。

また、赤外線投光器が備わっているため、夜間でも問題なく録画可能です。

工事不要タイプの屋内用防犯カメラ

・サンワサプライ:CMS-SC01GY
乾電池で動作する防犯カメラで、電源の位置を気にせず、すぐに取り付けることができます。

設置は、直置きをはじめ、壁に固定したり、ベルトを使って柱への取り付けも可能です。

防水設計のため、屋外での利用も可能でき、メーカー希望価格は20,680円〜となっています。

クラウド型屋内用防犯カメラ

・NTT東日本:クラウド型カメラソリューション -ギガらくカメラ-
NTT東日本が提供する中小企業向けのクラウド型の防犯カメラです。

手のひらに乗るコンパクトサイズで、録画したデータをレコーダーではなくクラウド上に保存するため、録画用機器の購入費用がかかりません。

料金は、カメラ本体と録画データの7日間のクラウド保存をセットにした「端末セットプラン」が1台あたり月額3,300円〜、カメラを購入し、7日間のクラウド保存だけを利用する「クラウドプラン」が月額1,870円〜となっています。

 

・セーフィー:防犯カメラ・クラウド録画サービス -Safie-
PCやスマートフォンで映像を見られる手軽な防犯カメラです。

クラウド型なので録画機の購入費はかからず、1台につき15人まで映像の共有が可能です。

料金は、クラウドカメラ本体の初期費用(19,800円〜)とクラウド録画の月額費用(1,200円/データ7日保存)となっています。

屋外設置用の防犯カメラ

・マザーツール:MTDE716AHD
マザーツールが提供するドーム型で天井に設置するタイプの防犯カメラです。

1万円台の低価格ながら、電子感度アップ機能を搭載し、薄暗い室内でも鮮明な映像を記録できます。

メーカー希望価格は19,800円〜となっています。

 

・マスプロ:ASM03FHD
セキュリティ機器を数多く開発・販売しているマスプロの防犯カメラです。

256GBのSDカードに対応したレコーダーをカメラに内蔵しているのが特徴で、不正な再生を防ぐため、録画データにパスワードを設定することもできます。

防水対策がされており、解像度1920×1080の高画質の映像証拠を残すことが可能です。

料金はオープン価格となっています。

感染症対策にも利用できる防犯カメラ

新型コロナウイルスの感染症対策にもなるAI搭載防犯カメラも開発されています。

・アースアイズ:ソーシャルディスタンスカメラ
AIを搭載した防犯カメラで実績があるアースアイズは、混雑レベルを判定し、3密を防ぐソーシャルディスタンスカメラを提供しています。

空間と人の足元を認識して人と人の距離を測ることができる独自技術を活用したソリューションで、スポーツジムなどの施設や企業のフリースペースなどに導入されています。

 

価格は専用カメラが1台98,000円〜で、月額費用も別途かかりますが、

同社のソーシャルディスタンスカメラは経済産業省が推進する「IT導入補助金2020(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」の対象サービスに認定されているため、導入費用の一部が国から補助されます。

入退室管理システムの同時導入で、防犯効果をさらに高める

防犯カメラを設置したうえでセキュリティ強度をさらに高めるには、入退室管理システムを合わせて導入するのがおすすめです。

入退室管理システムとは、専用の機器を設置した扉をオートロックで常に施錠した状態にし、ICカードなどをかざして入退室した人のID情報や時刻をリアルタイムで管理、記録することができるものです。

防犯カメラの記録映像と入退室情報を確認できることで、事件やトラブルが発生した際の早期解決の可能性が高まります。

導入しやすいカメラで防犯対策

防犯カメラを導入するうえで、中小企業にとってネックになるのが初期費用とランニングコストです。

 

買い切り型の場合は、カメラと録画機を購入すればランニングコストはかかりませんが、ハードディスクの交換費用や故障時は代替機の購入費用が再度発生します。

クラウド型の場合は、プランによっては初期費用がかからず、録画機の購入や設置、ハードディスクの交換も不要ですが、月額利用料などのランニングコストが発生します。

 

それぞれのメリット・デメリットを把握して自社の予算や運用に合った防犯カメラを導入し、場合によっては入退室管理システムを併用してセキュリティレベルをより一層高めてみてはいかがでしょうか。

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