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中小企業が導入しやすい価格帯の自動検温システム・検温器まとめ

2020.10.30

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策として、日々の検温は企業のニューノーマルになりつつあります。

検温器には手動のものから、高性能な自動検温システムまで様々なタイプが登場していますが、“自社の規模や利用シーン、そして費用感に合ったものから選びたい”と考える企業の担当者も多いのではないのでしょうか。

 

今回は、特に中小企業の管理部門の担当者に向けて、導入しやすい自動検温器や自動検温システムの概要、価格別のおすすめ、導入時に利用できる助成金までを解説します。

ウィズコロナ時代に自動検温システムが必要な理由

中小企業が導入しやすい価格帯の自動検温システム・検温器を紹介しています。
新型コロナウイルス感染症によく見られる症状の1つが「発熱」です。

厚生労働省は、「発熱などのかぜ症状がある場合は、感染拡大防止の観点から仕事や会社を休み、外出を控えることが望ましい」という見解を示しています。

 

(参考:厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)・症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について)

 

また、東京都も「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」において、企業や施設での毎日の検温や非接触型機器を活用した入場制限を推奨しています。

 

 

このことからも、従業員や来訪者の検温を手軽に行え、検温漏れを防げる「自動検温システム」の導入は、感染症対策に有効と考えられます。

体温検知を行える検温器・自動検温システムの種類

簡単に体温検知が行える検温器と検温システムの特徴やメリット、デメリットを解説します。

ハンディタイプ検温器

測定者が検温器を手にもって、対象者の額や手首に向けて測定を行います。

検温にかかる時間は数秒で、特に追加で用意するものもありません。

ハンディタイプ検温器の主なメリットは、

 

・体温計のように肌に触れることなく、手軽に非接触の測定が可能

・初期費用が比較的安く、ディスプレイ型に比べ安価

・周辺機器が不要

 

の3点です。

一方で、ハンディタイプ検温器は人の手を要し、デメリットや課題にはこれに関連したものが挙げられます。

 

・検温を行う測定者が常時必要になる

・測定者の感染リスクが高まる

・検温器を数秒向けられることで対象者に心理的圧迫感を与える可能性がある

ディスプレイ型の自動検温システム

サーモグラフィーカメラとAIによる顔認証の組み合わせで自動検温を行うシステムです。

オフィスの入口や受付に専用ディスプレイを設置し、電源につないで利用します。

対象者がカメラの前に立つとAIの顔認証が始まり、サーモグラフィーによる体温測定も行われます。

 

なお、自動検温システムの多くに、設定した温度以上の体温を検知すると、アラートが鳴る機能が付いています。

ディスプレイ型自動検温システムの導入メリットは、以下になります。

 

・0.5秒~3秒程度で測定が完了する

・顔認証の精度向上により、マスクや眼鏡をしていても体温検知が可能なシステムが登場

・非接触による検温が可能

・体温検知のためのスタッフを用意する必要がない

・検温データの保存も可能

 

一方、ディスプレイ型自動検温システムのデメリットや課題は以下になります。

 

・機器購入などの初期費用やスタンド代がかかる

・ディスプレイのための電源が必要

・ハンディ型と比べると高価格

【価格帯別】おすすめの自動検温システム

各社から発売されている自動検温システムの中で、中小企業に導入しやすい価格帯の製品を「10万円以下」、「20万円以下」、「30万円以下」に分けて紹介します。

10万円以下

・Thermo Manager(サーモマネージャー)
株式会社東亜産業が提供する非接触型の自動検温システムで、99,800円〜利用が可能です。

自立可能なスタンドタイプで、入口や受付に備え付けて利用します。

低コストながら、AI顔認識機能を搭載し、顔が2/3以上露出していればマスクをしていても検温可能です。

20万円以下

・NEOgate(ネオゲート)
NEOTOKYO株式会社が提供する自動検温システムで、148,000円〜の利用が可能です。

AI顔認証検温機と自動除菌ディスペンサーが一体化した設計が特徴で、入口で検温と手の除菌を一緒に行えます。

マスクをした状態でも検温ができ、体温測定精度は±0.2度、最短計測時間は0.3秒となっています。

30万円以下

・Safety Checker(セーフティチェッカー)
株式会社フビライが提供する非接触型の自動検温システムで、初期設定費用と専用スタンド費用込みで25万円〜利用可能です。

顔認証により、マスクをした状態での検温が可能なだけでなく、データベース登録者の勤怠管理も行えます。

また、月額22,000円〜(初回3か月契約、設定費3万円別途)の「レンタルプラン」も用意されています。
国や自治体による補助金や助成金の対象製品であることもポイントです。

 

・AI検温モニタ KAOIRO(カオイロ)
株式会社大同機械が提供する顔認証・自動検温システムで、購入の場合は25万円〜、レンタルの場合は月額2万円〜で利用できます。

欧米を中心に世界で10万台以上の出荷実績を持ち、工事不要で設置が可能です。

測定1秒以内、誤差±0.2度の精度、マスクをしたままの認証・検温、さらには勤怠管理や自動ドアとの連携機能も備わっており、さらに月額2,000円〜のオプションを追加すれば、データ活用に便利なクラウド版も利用できます。

自動検温システム導入に活用できる補助金・助成金

中小企業の新型コロナウイルス感染症対策支援として、自治体が設立した助成金・補助金制度や、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の「IT導入補助金」について解説します。

 

(2020年に申請できる助成金や補助金の公募期限は、10月末~12月までとなっているものがほとんどです。次年度以降も継続して公募があるかどうかは、各自治体、IT導入補助金のWebサイトで確認ください)

地方自治体の助成金

・東京都「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」

業界団体が作成した「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った取り組みを支援する助成制度です。

備品の購入費として非接触型の自動検温システムや非接触体温計の購入の助成申請ができますが、1点あたりの購入単価が税抜10万円未満の消耗品は対象外となります。

助成率(助成金として交付される金額の割合)は経費の3分の2以内で、助成限度額は50万円です。

 

(参考:公益財団法人東京都中小企業振興公社|新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業

 

・神奈川県「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」
神奈川県内でコロナウイルスの感染対策を実施している中小企業向けの補助金制度です。

補助対象は、Web登録をして発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業者等になります。

対象経費に「機械装置等費」の項目があり、体温計や体温検知を行うサ ーモカメラの購入経費は助成対象となります。

助成率は補助対象経費の3/4以内で、助成限度額は100万円、公募期間は2020年12月4日までです。

 

IT導入補助金

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構と経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用しています

「IT導入補助金 特別枠(C類型)」は、新型コロナウイルス感染症に関連した対策に取り組む事業者のIT導入等を支援するために設けられたもので、補助率は最大3/4、補助限度額は450万円です。

 

なお、2020年に申請が可能な「IT導入補助金2020」における「特別枠(C類型)」の申請期限は2020年12月下旬までで、2020年に補助金申請を行うには2020年8月21日までに「IT導入支援事業者の登録申請」を行い、採択されていることが条件となっています。

 

(参考:IT導入補助金2020|IT導入補助金 特別枠(C類型)

補助金を活用し、費用感に合った自動検温システムを選択する

自動検温システムは、初期費用や購入費を合わせて100万円を超える高性能なタイプから、中小企業でも導入しやすい10万円代のタイプまで、幅広く提供されています。

自動検温システムより安価なハンディ型の検温器もありますが、人的コストや感染リスクの面で懸念が残ります。

費用、性能、補助金を活用できるかなどを確認し、自社の規模や利用シーン、そして費用感にマッチした自動検温システムの導入を検討しましょう。

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