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中小企業のテレワーク拠点に!サテライトオフィス運営企業まとめ

2020.10.14

企業による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染対策として、テレワーク導入と共に、本社以外の場所に業務環境を用意するサテライトオフィスの需要が高まっています。

しかし、サテライトオフィスの運営企業は数多くありますが、展開する地域や利用方法などはそれぞれ異なります。

 

今回は、主に首都圏にある企業の総務、管理部門の担当者向けに、法人契約が可能なサテライトオフィスの特徴や価格、利用方法などを解説します。

企業のサテライトオフィス利用が増えている背景

サテライトオフィス運営企業をまとめています。
働き方改革の推奨で、テレワークの拠点として企業のサテライトオフィス利用は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大後は、感染症対策としてのサテライトオフィス需要も高まっています。

以下で、需要拡大の背景について解説していきます。

テレワークの普及

サテライトオフィスの需要拡大の理由の1つは、感染症対策でテレワークを導入する企業が急増したことにあります。

 

東京都が2020年9月14日に発表した「テレワーク導入実態調査結果」によると、回答社2,034社のうち、都内企業のテレワーク導入率は57.8%で、前年調査(25.1%)の2.3倍に増加しています。。

従業員規模別では300人以上で76.8%、100~299人では65.1%、30~99人で49.0%と、小規模企業でも半数近くがテレワークを導入しており、さらに8割を超える企業が今後もテレワークを継続する意向を示しています。

 

同調査で特に注目したいのは、「テレワークの定着・拡大のために必要なこと」として、46.9%の企業が「自宅以外の場所でテレワークができる環境(サテライトオフィスなど)」を挙げていることです。

 

この調査からは、自宅にテレワークを行う環境や設備が整っている従業員はそう多くないことが推察され、安定した通信環境やオフィスと遜色ない設備を揃えたサテライトオフィスへの需要が高まっていると考えられます。

 

(参照:東京都│テレワーク導入実態調査結果

オフィス縮小の流れ

新型コロナウイルス感染症の影響拡大で、オフィスを縮小する企業が増加していることも、サテライトオフィスの需要が拡大している要因です。

 

例えば、富士通グループが2020年7月に国内グループの従業員を原則テレワークとし、今後3年かけて国内のオフィス床面積を半分にする方針を打ち出したほか、東芝も契約するサテライトオフィス運営企業を3社に増やし、従業員には約180拠点のサテライトオフィスを活用してもらうことで、本社や支社のオフィス面積を減らす方針を発表しています。

 

テレワークの普及により、オフィスの縮小傾向は今後も進むと考えられる一方、オフィス縮小後の営業やテレワークの拠点としてサテライトオフィスの活用がさらに進むと予想されます。

法人契約できるサテライトオフィスの特徴

運営企業が管理を行い、法人契約が可能なサテライトオフィスの主な特徴について解説します。

利用料金

サテライトオフィスの利用料金は、「定額制」と、利用した回数や時間分の料金を払う「従量課金制」を用意しているケースが一般的です。

中には契約のハードルを下げるために、初期費用や年会費を無料に設定しているサテライトオフィスもあります。

多拠点型と特定地域型

サテライトオフィスの運営会社には、大都市を中心に全国に拠点を持つ多拠点型と、特定の地域を拠点とする特定地域型があります。

特定地域型と比較して、多拠点型は1拠点の収容人数が多かったり、多拠点であることを活かして全国各拠点の共有スペースも利用できるなどの特典を設けているケースもあります。

東京を中心に全国展開するサテライトオフィス運営企業

東京を中心に全国でサテライトオフィスを運営する企業の特徴、展開地域、利用料金を紹介します。

NewWork(東急)

NewWork(ニューワーク)は、東急株式会社が運営するサテライトオフィスです。

直営店、提携店合わせて150拠点以上と業界最大規模の拠点数を持つのが特徴で、東京と神奈川を結ぶ東急沿線や首都圏の主要駅はもちろん、北海道から沖縄まで全国に拠点を展開しています。

 

「従業員数100名以上かつ最低入会ライセンス20以上の法人企業のみ」という制限がありますが、料金設定はリーズナブルで、1時間700円〜の「完全従量制プラン」と月額3万円の「定額制プラン」の2種類から選択可能です。

WORK STYLING(三井不動産)

WORK STYLING(ワークスタイリング)は、株式会社三井不動産が運営する法人向け多拠点型サテライトオフィスです。

首都圏や大阪の主要エリアをはじめ、北は札幌、南は福岡にサテライトオフィスを展開しています。

三井不動産ホテルマネジメントが運営するホテルとも提携し、対象ホテルの一部をサテライトオフィスとしても提供しています。

 

オープンワークスペースや個室、リラックスワークスペースのほか、Web会議対応の会議室、電話ブースに加え、カフェコーナーやシャワールームなど、多岐に渡る機能をオフィス内に備えています。(部屋タイプや設備は施設により異なります)

コンシェルジュが有人管理をするほか、スマートフォンを活用した入退室管理やセキュリティカメラ、Wi-Fiの暗号化など、セキュリティ体制も整っています。

料金は10分300円〜で、月額5万円(利用実績人数100人まで)の登録管理料が必要です。

H¹T(野村不動産)

H¹T(エイチワンティー)は、野村不動産株式会社が運営する法人向けサテライトオフィスです。

首都圏の主要エリアや郊外ターミナル駅、そして大阪にも直営のオフィスを展開するほか、各地のサテライトオフィスやシェアオフィスとも提携しています。

 

複数の企業が利用するオープンスペースのほか、ボックス席やブース席、そして会議室が併設されています。(座席タイプは施設により異なります)

利用料金は座席タイプごとに異なりますが、15分150円〜利用可能です。

また、初期費用は不要で、入会金・年会費、月額固定費もありません。

ZXY(ザイマックスグループ)

ZXY(ジザイ)は、ザイマックスグループが運営する法人向けサテライトオフィスです。

首都圏を中心に、横浜や大阪にもオフィスを展開しています。

入会金や年会費がなく、従量課金制で15分150円〜利用可能な「ZXY Share」、定額料金制の「Monthly ZXY」(拠点により月額料金は異なる)の2タイプの利用形態があります。

 

また、オプションとして施設利用中に専門スタッフが利用者の子どもを見守るキッズスペースも用意されており、10万円の月額固定費と15分500円〜の従量課金で利用可能です。

WeWork

WeWork(ウィーワーク)は、米国に本社を置く法人・起業家向けのコワーキングスペースで、サテライトオフィスとしても利用できます。

世界150都市で800を超える拠点を展開し、日本国内では東京を中心に横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡に拠点を構えています。

ホーム契約した拠点は24時間365日利用可能で、⾼速インターネット、プリンター、会議室、電話ブースといったテレワークに必要な設備に加え、ドリンクコーナーやイベントが開催できるスペースなども充実しています。

 

コミュニティ内のコラボレーションを大切にすることもWeWorkの特徴で、コラボレーション環境が生まれるよう、常駐のスタッフが利用者をつなぐなど、コミュニティの活性化を図っています。

利用料金は、メンバーシップ料金という形をとっており、詳細は同社への問い合わせが必要です。

東京郊外型サテライトオフィス運営企業

東京郊外を主な拠点とするサテライトオフィスの運営企業を紹介します。

SoloTime

SoloTime(ソロタイム)は、東京電力ホールディングス株式会社が運営する郊外型のサテライトオフィスです。

都内の八王子や調布、千葉や神奈川のベッドタウンを中心に拠点を展開しています。

 

SoloTimeの名称通り、交流型のシェアスペースではなく、集中しやすいソロブースをメインにしているのが特徴で、一部施設には女性専用エリア(専用席)も設けています。

入会金・初期費用はなく、1時間700円〜の従量課金で利用可能です。

また登録人数に制限はなく、1つのIDですべてのSoloTime施設の利用が可能になっています。

solaie+Work

solaie+Work(ソライエプラスワーク)は、東武ビジネスソリューション株式会社が運営する法人専用のサテライトオフィスです。

東武東上線のふじみ野と東武スカイツリーラインの獨協大学前(草加松原)に直営店を構えるほか、7月30日からは提携するH¹T施設の利用も可能になりました。

 

ふじみ野店は駅直結、獨協大学前(草加松原)店は駅から徒歩2分とアクセス良好なのが特徴で、料金は初期費用や月額費用はなく、15分200円〜の従量課金制のみとなっています。

KEIO BIZ PLAZA

KEIO BIZ PLAZA(京王ビズプラザ)は、株式会社京王プラザホテルが運営するサテライトオフィスです。

京王プラザホテル多摩の2階にあり、多摩エリアの営業拠点やテレワーク勤務の拠点、あるいは地域交流の場として活用できます。

座席は全93席で、専用ワークスペース、ミーティングルーム、そしてすべての会員が利用できるオープンスペースがあります。

法人・個人の利用が可能で、1か月単位で契約する「月極利用プラン」か、1時間400円〜の「時間利用プラン」から選択できます。

 

なお、月極利用プランには以下の5種類があります。

 

・全日プラン(8時~21時):月額12,000円

・平日プラン(8時~18時):月額9,000円

・平日午後プラン(13時〜18時):月額5,000円

・夜間(18時~21時)・土日(8時~21時)プラン:月額7,000円

大阪周辺のサテライトオフィス運営企業

大阪で法人向けサテライトオフィスを提供する運営企業を紹介します。

だいしんシェアオフィス 夢やさかい

だいしんシェアオフィス 夢やさかいは、大阪信用金庫が運営するサテライトオフィスです。

創業前もしくは創業間もない個人事業者や法人を対象としており、24時間365日、時間の制限なく利用が可能です。

 

フリーデスクや固定デスク、個室、会議室、そして交流スペースを備え、登記可能なフリーデスクが月額13,000円で利用できるほか、個室(小)が月額4万円、個室(大)が月額5万円で利用可能となっています。

コモンルーム

コモンルームは、共栄商事株式会社が運営するサテライトオフィス利用が可能な多目的スペースです。

拠点は大阪・梅田と中津の2つで、梅田オフィスには法人プランが用意されており、料金は1万円の入会金のほか、平日18時まで月10回利用可能なベーシックプランが月額14,000円、平日23時まで月10回利用可能なロングプランが月額22,000円となっています。

なお月11回目以降の利用時は、ベーシックで1回1,400円、ロングで1回2,000円の利用料が発生します。

 

また、オフィス家具付きの専用個室をサテライトオフィスとして利用する場合は、賃料が16万円〜、共益費は9万円〜で、別途125,000円~の敷金が必要となります。

 

なお中津オフィスには、法人向けの法人フレックスプランが用意されており、1万円の入会金のほか、月額13,500円で月12回コワーキングスペースの利用が可能となっています。

各サテライトオフィスの特徴を把握し、利用を検討する

サテライトオフィスの運営企業にも、全国に展開する多拠点型と特定の地域に拠点を構える地域特定型とがあり、それぞれの特徴やメリットがあります。

場所や利用人数、自社がサテライトオフィスに求める機能を十分に把握し候補を絞り込んだうえで、従業員と企業双方にとってメリットの多いサテライトオフィスを選びましょう。

 

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