中小企業の働き方改革対応を支援!ぜひ活用したい助成金を紹介 | akeruto_ はたらく未来のカギになる

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国が推進する「働き方改革」が本格的にスタートし、2019年4月からは、時間外労働の上限規制(中小企業2020年4月適用)など、改正法がすでに施行されています。
中小企業は、時間外労働の上限規制の適用を来年(2020年)に控え、自社の対応を検討する時期に入ってきていますが、経営資源が限られる中、どのように対応すべきか苦慮している企業も多いかもしれません。
今回は、中小企業・ベンチャー企業の働き方改革への取り組みにぜひ活用したい助成金を紹介します。

働き方改革関連の助成金とは?

中小企業の働き方改革対応に活用したい助成金をご紹介します。
今回、紹介する働き方改革関連の助成金は、厚生労働省が所管する雇用・労働分野の助成金のひとつで、雇用関係の措置や職場環境の改善、生産性の向上に取り組んだ企業に支給されるものです。
雇用保険料の事業主負担分や労災保険料を財源としており、雇用保険や労災保険の適用事業所においては、要件に沿った取り組みをすれば原則受給できるというのが特徴です。

働き方改革にぜひ活用したい助成金4選

それでは、働き方改革に活用できる助成金には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
まず紹介したいのが、今年度、創設された「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」です。詳細は後述しますが、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成されるものです。

この助成金を受給するためには、前提条件として、「時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コースのいずれか)」の支給を受けている必要があります。「働き方改革に取り組んでいる」ということをこの要件で担保するということですね。

“助成金の前提に助成金”ということでハードルが高く感じられますが、時間外労働等改善助成金は生産性の向上に取り組みたい中小企業であれば受給は難しくはありません。まずは時間外労働等改善助成金に取り組み、増員が必要そうであれば、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)も視野に入れながら進めていくと良いでしょう。

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

ここからは、各助成金の概要について解説していきます。

まずは、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)ですが、この助成金は、働き方改革に取り組む中小企業が、時間外労働の縮減、設備投資および生産性向上を図ってもなお、人材の確保が必要な場合に助成されるものです。
対象事業主は、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コースのいずれか)の支給を受けた中小企業事業主です。これらの助成金の詳細は後述しますが、平成29、30年度に受給した企業の他(平成29年度は職場意識改善助成金という名称でした)、平成31年度以降に受給した企業も対象となります。ただし、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)の計画申請時と支給申請時には、時間外労働等改善助成金支給決定通知書(計画申請時は時間外労働等改善助成金交付決定通知書でも可)が必要となります。

上記対象事業主が、都道府県労働局の認定を受けた雇用管理改善計画(新たな労働者の雇い入れ、人材配置の変更・労働者の負担軽減等に関する計画)に1年間取り組み、各種要件を満たせば「計画達成助成」が、計画開始から3年経過後に生産性要件等を満たせば「目標達成助成」が支給されます。

助成金の支給額は、「計画達成助成」については、雇い入れた労働者1人あたり60万円(短時間労働者は1人あたり40万円)で10名を上限、「目標達成助成」については、労働者1人あたり15万円(短時間労働者は1人あたり10万円)です。

時間外労働等改善助成金

次に、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)の要件にもなっている、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)について解説します。

これらの助成金は、生産性を向上させる取り組み(労働能率を増進するための設備・機器等の導入、勤怠管理システム等の労務管理用機器やソフトウェアの導入、外部の専門家によるコンサルティングの実施など)にかかった経費の一部が助成される点は共通です(以下、「対象経費」といいます)。

(1)時間外労働上限設定コース

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)は、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業を支援するものです。

対象事業主は、平成29年度または平成30年度において、いわゆる限度基準告示に規定する限度時間(月45時間など)を超える内容の時間外・休日労働協定(36協定)を締結している中小企業事業主で、実際に限度時間を超える時間外・休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいることも必要です。

上記対象事業主が、生産性を向上させる取り組みを行い、平成31年度または平成32年度に有効な36協定の時間外労働時間数を一定程度短縮し、労働基準監督署に届け出た場合に、「対象経費」の一部が助成されます。

助成金の支給額の一例としては、従前の36協定で時間外労働時間数が月 60 時間を超えていてその実績を有する事業場が、月45時間以下かつ年間360時間以下に短縮した場合、「対象経費」の3/4(上限100万円)が助成されます。

(2)勤務間インターバル導入コース

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の導入に取り組む中小企業を支援するものです。
対象事業主は、労災保険の適用事業主で、勤務間インターバルを導入していない、または、導入していても対象者が少ない・休息時間が短いといった中小企業事業主です。

上記対象事業主が、生産性を向上させる取り組みを行い、勤務間インターバルを新規導入、または、適用範囲の拡大・休息時間の延長を行った場合に、「対象経費」の一部が助成されます。
助成金の支給額の一例としては、9時間以上11時間未満の勤務間インターバルを新規導入した場合、「対象経費」の3/4(上限80万円)が助成されます。

(3)職場意識改善コース

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)は、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援するものです。
対象事業主は、労災保険の適用事業主で、就業規則等に病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇のいずれかが明文化されていない、かつ、前年における労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主です。
上記対象事業主が、生産性を向上させる取り組みを行い、①病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇のいずれか1つ以上を新規導入し、②労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減した場合に、「対象経費」の一部が助成されます(①のみの達成でも助成があります)。

助成金の支給額の一例としては、①・②の両方とも達成した場合、「対象経費」の3/4(上限100万円)が助成されます。

助成金を活用し、戦略的な働き方改革対応を

働き方改革関連の助成金について紹介してきましたが、自社の取り組みに活用できそうなものはありましたか。
本記事は、各助成金の概要をまとめたものですので、詳細については、厚生労働省ホームページの参照や都道府県労働局への照会をお勧めします。社会保険労務士に申請の代行を依頼することもできます。
助成金を上手く活用し、働き方改革を戦略的に乗り切りましょう。

(執筆: 社会保険労務士 水間 聡子)

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