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健康経営優良法人(ホワイト500)とは?認定基準とメリットを紹介

2020.02.21

従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」。経済産業省では、「健康経営優良法人」の認定制度を設け、健康経営に取り組む優良な企業の「見える化」に取り組んでいます。

 

2016年度の制度創設以来、毎年、認定企業が増加している当制度ですが、認定を受けることによってどのようなメリットがあるのでしょうか。

本記事では、健康経営優良法人とその中でも特に優良な企業が選ばれるホワイト500の概要や、大企業と中小企業の認定基準の違い、健康経営優良法人の認定メリットについて紹介します。

(健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です)

健康経営優良法人(大規模法人部門 / 中小規模法人部門)とホワイト500の概要

健康経営優良法人(ホワイト500)について説明しています。
健康経営への表彰制度には、健康経営優良法人の他に、「健康経営銘柄」というものもあります。

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場企業の中から、経済産業省と東京証券取引所が共同で、優れた健康経営を実践している企業を原則1業種1社選定するもので、2014年度に始まりました。

 

その後、上場企業以外の大企業や中小企業にも健康経営の「見える化」によるメリットが得られる仕組みを整えようと、2016年度に健康経営優良法人の認定制度が創設されました。同制度は、経済産業省の制度設計のもと、日本健康会議が認定を行っており、健康経営銘柄、健康経営優良法人ともに年に1回の認定と公表が行われています。

 

その健康経営優良法人は、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分かれています。

大規模法人部門は、業種別に従業員数が規定されており、製造業その他は301人以上、卸売業は101人以上、小売業は51人以上、医療法人・サービス業は101人以上の法人が対象となります。中小規模法人部門は、大規模法人部門の従業員数未満の法人が対象となりますが、この従業員数以上でも、中小企業基本法上の中小企業者(https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1)に該当する会社であれば、中小規模法人部門に申請が可能です。

 

また、大規模法人部門の認定法人は、通称「ホワイト500」と呼ばれていましたが、「健康経営優良法人2020」からは、認定法人中、健康経営度調査結果の上位500法人を通称「ホワイト500」として認定するという制度変更がありました。

次からは、健康経営優良法人(大規模法人部門/中小規模法人部門)の認定の流れや認定基準について紹介していきます。

健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基準

健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を受けるためには、まず「健康経営度調査」に回答する必要があります。

健康経営度調査とは、法人の健康経営の取り組み状況とその変化の分析を目的として実施される調査で、健康経営銘柄の選定にも活用されています。同調査は、年に1回の実施で、2019年は8月30日~10月18日の期間に行われました。健康経営優良法人2020は、この調査に基づいて認定されることになります。健康経営度調査への回答方法は、経済産業省のホームページ(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html)に紹介されていますのでご確認ください。

 

健康経営度調査に回答すると、後日、評価結果のサマリー(フィードバックシート)が送付されます。同封の申請書には、認定基準に適合するかどうかが記載されており、〇の場合は、認定の申請を行うことができます。なお、改めて申請を行わなければ認定されない点には注意が必要です。

 

健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基準については、経済産業省のホームページに掲載されています。(健康経営優良法人2020については、https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2020_daikibo_ninteikijyun.pdf に掲載)

認定基準は、

①経営理念
②組織体制
③制度・施策実行
④評価・改善
⑤法令順守・リスクマネジメント

の5つに大きく分けられ、それぞれ必須項目または選択項目があり、どのような取り組みが必要かが示されています。

 

認定のためには、これらの取り組みを行い、それを健康経営度調査の回答に反映させることが必要です。上位500法人のホワイト500に入るためには、調査票の多くの設問に回答し、自社の取り組みを幅広くアピールしていくと良いでしょう。

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定基準

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を受けるためには、まずは、全国健康保険協会(協会けんぽ)など自社が加入している保険者が実施する「健康宣言事業」に参加し、健康宣言を行う必要があります。健康宣言事業への参加については、協会けんぽ各支部や健康保険組合のホームページなどでご確認ください。

 

健康宣言をしたら、次は、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請を行います。

同申請は、年に1回の受付で、2019年は8月30日~10月31日の期間に行われました。この申請内容に基づき、健康経営優良法人2020が認定されることになります。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請方法は、経済産業省のホームページ(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html)に紹介されていますのでご確認ください。

 

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定基準については、経済産業省のホームページ(健康経営優良法人2020については、https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2020_chushokibo_ninteikijyun.pdf)に掲載されています。

認定基準は、

①経営理念
②組織体制
③制度・施策実行
④評価・改善
⑤法令順守・リスクマネジメント

の5つに大きく分けられ、それぞれ必須項目または選択項目があるのは大規模法人部門と同様ですが、選択する項目数など、その基準は大規模法人部門よりも緩やかです。

それぞれどのような取り組みが必要かが示されており、認定のためには、これらの取り組みを行い、それを申請書に記入して自社の取り組みをアピールすることが必要となります。

健康経営優良法人の認定メリット

最後に、健康経営優良法人の認定メリットについて紹介します。

生産性の向上や、医療費の適正化、企業イメージや従業員のエンゲージメントの向上など、健康経営そのものによるメリットが得られるのはもちろんですが、認定を目指すことは、体系的な健康経営の導入と効果的な取り組みの道しるべにもなります。

(健康経営のメリットについては、こちらの記事で詳しく紹介しています)

 

また、認定により健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能となります。これにより、認定を取得した企業の認知向上が期待でき、健康経営優良法人に認定された企業では、健康経営への取り組みを積極的にPRすることで、求人応募者数の増加や内定辞退率の減少といった効果も出てきているようです。

多面的なメリットが期待できる健康経営。効果は一朝一夕には現れないこともありますが、国も健康経営優良法人の認定制度を設け、インセンティブを強化するなど、後押ししています。将来も視野に、健康経営への取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

(執筆: 社会保険労務士 水間 聡子)

【参考インタビュー】
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