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【椅子や食事の提供も】テレワーク実施企業による福利厚生と在宅勤務手当とは

2020.08.21

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、多くの企業でテレワークが実施され、在宅勤務者向けの福利厚生や手当の導入も進んでいます。

IT企業を中心に、テレワークに必要な機器の補助などを目的とした在宅勤務手当の支給が増えているほか、オフィスでの施策が中心だった福利厚生サービスでは、テレワーク導入企業向けのプランも登場しています。

 

今回は、コロナ禍で需要が高まっている福利厚生施策や、在宅勤務手当を導入する企業の事例、手当を支給するための手続きについて解説します。

コロナ禍で導入される福利厚生と在宅勤務手当の支給

テレワーク実施企業による福利厚生と在宅勤務手当について紹介します。
ここでは、福利厚生制度の基本とコロナ禍で必要性が高まっているサービス、在宅勤務手当の扱いについて解説します。

コロナ禍における福利厚生

コロナ禍において、企業でテレワークに対応した福利厚生制度の導入が増えています。

 

福利厚生とは、賃金にプラスして従業員に提供される制度やサービスで、代表的な福利厚生には通勤手当や住宅手当、家族手当、そして社食やフィットネスジムの利用補助などがあります。

福利厚生には健康保険や雇用保険といった保険料を企業が負担する「法定福利厚生」と、企業が独自で定めた「法定外福利厚生」の2種類があり、在宅勤務手当は「法定外福利厚生」の1つになります。

 

企業が単独で実施する福利厚生の他にも、福利厚生の各種プランを代行するサービスも存在し、新型コロナウイルス感染症の拡大後は在宅で受けられるタイプのサービスが多く登場しています。

在宅勤務手当を支給する理由

在宅勤務手当は、従来は主にテレワークを行う一部の従業員向けの福利厚生でした。

これが、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止のためテレワークを余儀なくされた従業員にも支給対象が広がっています。

 

コロナ禍でテレワークを要請された従業員の多くは、自宅でテレワークを行うための機器の購入や環境整備をする必要があります。

この従業員の負担を減らすためにも、在宅勤務手当を支給する必要性はこれまで以上に高まっていると言えるでしょう。

在宅勤務手当を支給する会社の活用事例

新型コロナウイルス感染症の拡大後、在宅勤務手当の支給を開始した企業の事例を紹介します。

臨時で1万円を支給:ピクスタ

写真・イラストなどの素材を提供するマーケットプレイス「PIXTA」を運営するピクスタ株式会社は、2020年4月1日から全従業員を「原則在宅勤務体制」とし、1万円の臨時の在宅勤務手当を支給しました。

従業員宅のテレワーク環境整備費用の補填を目的とした一時金という扱いです。

6万円の手当を支給:メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」を中心とした事業を行う株式会社メルカリは、2020年4月8日に従業員の完全在宅勤務体制に移行し、テレワーク環境整備の補填を目的とした6万円の在宅勤務手当の支給を決定しました。

6万円は、オンラインで円滑にコミュニケーションや業務を行うために必要な半年分の費用という扱いです。

社員に2万円/月、アルバイトに1,000円/日を支給:ドワンゴ

動画配信サービスをはじめIT関連の事業を行う株式会社ドワンゴは、在宅勤務制度を2020年7月1日から本格導入しました。

テレワークを実施する正社員・契約社員に月額2万円、アルバイトには1日の勤務で1,000円(最大月2万円)を支給しています。

コロナ禍で福利厚生を導入した会社の活用事例

新型コロナウイルス感染症の拡大後に在宅勤務手当以外の福利厚生を導入した企業の事例を紹介します。

テレワーク用の椅子 500台を提供:コロプラ

モバイルアプリやVRデバイス向けサービスを提供する株式会社コロプラは、福利厚生の一環として利用しなくなったオフォスチェアの提供を始めました。

「疲れにくい椅子が欲しい」というテレワーク実施時の従業員の声に応える形で考案された試みです。

 

従業員は配送費や梱包代を払うだけでデスクワークに適した椅子を1人1台手に入れることができます。

対象者は正社員、契約社員、アソシエイト社員、アルバイトで、チェアマットの購入を希望する従業員は、オフィスチェアと同時に配送の申し込みが可能です。

従業員用の買い物割引き:マルキュウ

山口県を中心にスーパーマーケットをチェーン展開する株式会社丸久は、福利厚生の一環として従業員の買い物割引き制度の拡充を決定しました。

 

新型コロナウイルス感染症拡大後も、市民にとっての重要なライフラインの1つであるスーパーマーケットの従業員は、感染リスクを背負いながら店舗業務を続けています。

そこで丸久では、従業員への慰労金という位置付けで、従業員割引きの割引率を5%から10%の2倍に引き上げました。

コロナ禍における福利厚生サービスの例

ここでは、コロナ禍の従業員の需要に合った福利厚生の代行サービスを紹介します。

漢方薬をオンラインで提供:漢方保健室

MSG株式会社が2020年9月開始予定の「漢方保健室」は、体調不良に悩む従業員に適した漢方薬をオンラインで提案し、従業員宅や職場に宅配するサービスです。

 

漢方薬の専門家が開発協力したAIシステムをもとに漢方薬の提案を行い、継続的な健康サポートも行います。

在宅勤務でも健康サポートを受けられるのが特徴で、コロナ禍で従業員の健康悪化を懸念する企業のニーズに合った福利厚生サービスと言えます。

サービス利用料は従業員1人当たり月額6,980円〜です。

在宅勤務向けのデスク・椅子の割引き:Kagg+

47インキュベーション株式会社が提供するサービス「Kagg+」は、オフィス家具購入を希望する従業員向けに購入補助を行うサービスです。

 

従業員はメーカーのカタログ価格から最大65%オフで家具を販売するサイト「Kagg.jp」に掲載されている家具を注文でき、サービス導入企業が従業員の購入費用を補助できる仕組みです。

企業が補助する負担額は、購入額の20%、50%、100%のプランから選択します。

 

利用料の詳細は、申込フォームからの問い合わせが必要です。

従業員宅に社食を提供:オフォスおかん仕送り便

企業向けの社食サービスを提供している株式会社OKANは、テレワーク導入企業向けに従業員宅に社食を届ける「オフォスおかん仕送り便」を5月から開始しました。

このサービスでは、在宅勤務をする従業員の体調管理や家事育児負担の軽減をサポートします。

 

社食の提供人数や料金はプランによって異なり、詳細は申込フォームからの問い合わせが必要です。

在宅勤務手当を支給する手続き

在宅勤務手当は、テレワークに移行した際にかかる光熱費や環境整備に必要な費用を企業が見積もり、一律で支給するケースが一般的です。

では、支給に際しては経理上どのような取り扱いになるのでしょうか。

 

在宅勤務手当の考え方や導入の手続きを解説します。

在宅勤務手当の計算方法

光熱費や通信費を在宅勤務手当として月額支給する場合、家庭で使用した分と業務で使用した分を厳密に切り分けることは難しいと考えられます。

そのため、企業は「通信費や光熱費は1日に付き○○円」というみなしの金額を見積もるのが現実的です。

 

また、テレワーク環境整備の一時金として在宅勤務手当を支給する場合は、従業員への聞き取りや在宅勤務支給を実施している企業の例をもとにした算出が望ましいと言えます。

在宅勤務手当は課税対象

「一律で毎月1万円支給」、または「一律の一時金として2万円支給」など、対象従業員に一律で支給する場合は賃金と同じ扱いとなり、在宅勤務手当も課税の対象となるため、注意が必要になります。

 

なお、在宅勤務手当の代わりにノートPCやモニターの購入費などの実費を支給する場合は、費用として計上するため課税されません。

通勤手当を充てる場合も

テレワークの実施で従業員のオフィスへの出社回数が減ったことから、通勤定期券代の支給を廃止して実費精算に切り替える企業が増えており、在宅勤務手当の原資とするケースも増えています。

通勤手当の見直しは就業規則を変更することで可能となりますが、在宅勤務手当の支給や関連する費用負担についても、就業規則の変更が必要となります。

 

テレワーク時の手当の扱いや労務管理について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

長期的なテレワーク実施には在宅勤務手当・福利厚生導入が有効

テレワークの継続を検討している企業の多くは福利厚生の一環としての在宅勤務手当や、テレワーク環境に適した福利厚生サービスを導入しています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、従業員が自宅の環境を整えて快適に在宅勤務を続けるためにも、在宅勤務手当の支給と状況に見合った福利厚生の導入は有効な施策になり得ます。

 

こちらの記事を参考に、各企業の在宅勤務手当の支給事例や各種の福利厚生サービスを比較し、自社に合った形での導入を検討しましょう。

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