副業とは?副業解禁時代に考えるポイントまとめ | akeruto_ はたらく未来のカギになる

Akeruto はたらく未来のカギになる

MANAGEMENT

副業とは?副業解禁時代に考えるポイントまとめ

2019.11.29

政府が推進する「働き方改革」によって、社員はプライベートの時間を確保し、企業は残業代を削減できるといわれています。一方で、「残業代がもらえず収入が減ってしまう」という不満の声も多くあがっています。
そこで政府は、副業・兼業の推進活動を開始し、社会的にも大きな注目を集めています。この流れを受け、これまで副業を禁止していた企業から「副業解禁」を検討する動きが出ています。
今回は、これからますます注目される「副業」についてまとめました。

副業の定義

副業解禁時代に考えるポイントをご紹介します。
副業とは「本業を持ちながら、本業以外の仕事をすること」です。しかし、ひと口に「副業」と言っても、在宅ワークやアルバイト、株取引、投資、アフィリエイト、フリマアプリへの出品など、その種類や方法はさまざまです。
わかりやすく言ならば「税務署に申告するべき副収入を得ている方法」が副業だと考えるとよいでしょう。

副業を認めている企業はどのくらいあるのか

雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移
総務省統計局「平成29年 就業構造基本調査」より

総務省が発表した「平成29年 就業構造基本調査」によると、平成29年の副業者数は2,678,400人(内、正規雇用:680,200人、非正規雇用:1,250,800人)となっています。

また、平成14年と平成29年では、追加就業(副業)を希望する人の数が増えていることがわかります。これは政府の推進する「働き方改革」の影響であることがうかがえます。

経済産業省が民間企業に委託した平成28年度の「働き方改革に関する企業の実態調査」の結果を見ると、副業について「現在認めている」と回答した企業は全体の18%、「認めていないが認めることを検討している」という企業が9.2%、「現在は認めていないが、懸念が解消されれば検討する」とした企業が36.9%、「今後も認める予定はない」とした企業が35.9%となっており、今後、多くの企業が副業を解禁する可能性が示唆されています。

しかし、“副業を希望する人が増加傾向にあるのに対して、副業を認めている企業はまだ少ない”というのが現状だといえるでしょう。

副業導入企業の声

副業を導入している企業は、どのような考えで副業を取り入れているのでしょうか。経済産業省が発表しているいくつか事例をご紹介します。

①サイボウズ株式会社

サイボウズは1997年創業のグールプウェア事業やメソッド事業をグローバルに展開する企業です。
2007年より「ワーク・ライフ・バランス」を重視した人事制度を開始し、その一環として副業を解禁しています。

サイボウズでは副業の解禁にあたり、本業と副業のそれぞれの経営陣がコミュニケーションを図ることで、社員にとって働きやすい環境を作ると同時に、互いの事業を尊重する関係性を構築しています。

副業を解禁したメリットについてサイボウズは、働き方の多様化を促進できたこと、社員の主体性が高まったことなどを挙げています。
デメリットは、社会保険の負担の問題や、情報の管理やブランドを守るために長期的な対策が必要であることを挙げています。

②株式会社ドン・キホーテ

ドン・キホーテは1980年創立の物販・ディスカウント事業を行う企業です。
ドン・キホーテは待機児童問題などを抱える従業員からの強い要請を受け、慢性的な人手不足解消のために副業の解禁を決断しました。
副業のメリットは待機児童問題に対して社会貢献ができる企業となったことを挙げています。
デメリットには、労務の事務作業が増加したことや、労基法を守る立場として従業員の副業の実態把握が難しいという現状が挙げられています。

③株式会社フューチャースピリッツ

フューチャースピリッツは2000年に創立したベンチャー企業です。関西を拠点に、ITインフラ事業とクラウドサービス事業を国内外でひろく展開しています。

多様化しスピードアップする社会に対応できる人材の育成を目的に、副業制度を2016年から導入。チャレンジスピリットの高いベンチャー企業として、比較的早い段階から副業を公認してきました。
副業のメリットは、すべての社員が企業家スピリットを持つことで、企業の成長が加速するとしています。
しかし、国内で早い段階に副業を解禁したため他にモデル事例がほぼなく、制度設計や社員の理解に苦労したことをデメリットとして挙げています。

企業が変わる! 副業解禁のメリット

高まりを見せる副業推進の動きですが、副業を解禁するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

【社員】

・スキル、経験値のアップ
・他領域での知見や人脈を広げる
・収入アップ
・本業の安定収入を元に夢にチャレンジできる
・収入のある状態で起業や転職の準備ができる

【企業】

・柔軟な働き方による人材流出(離職者)の抑制
・知識や技術の拡大(副業で得たことのフィードバック)
・社員の受動的なモチベーションが能動的なものに変化する

ただし、副業には注意しなければならない点もあります。副業を解禁する前に、どのようなことを確認するべきでしょうか。

副業の解禁前に確認すべきこと

副業の解禁には先に述べたようなメリットがありますが、同時にリスクも考えられます。
例えば社員サイドでは、仕事を掛け持つことによる疲労や、意図しない情報漏えいによって責任問題となるリスクが考えられます。また職場環境によっては、本業の人間関係が悪化する可能性もあります。
企業サイドのリスクとしては、技術や知識、情報の漏えいや、優秀な人材が副業先へ転職してしまうリスクも考えられます。また労務の事務作業が増加することは免れないでしょう。
自社で副業を解禁しようと検討している場合は、まずこれらのリスクを洗い出し、確認して、対策を議論する必要があります。

「副業元年」と言われた2018年ですが、副業を認める企業は増加傾向にあるとはいえ、まだ多いとはいえません。副業についての明確な効果を検証するためには、実施から数年間の一定量の企業データを集める必要があります。
それでも労働力人口が減少していく未来に向けて、副業の解禁は企業にとって考えるべき事項のひとつといえます。今後の数年間が、副業という働き方を選択する社員にとっても企業にとっても、変革の時期となってゆくことでしょう。

関連記事