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【SDGs 事例】国内外の企業による活動や取り組みまとめ

2020.02.19

近年、プラスチックストローを廃止したり、レジ袋を有料化する動きが進んでいることをご存じでしょうか。

その背景には2015年に国連サミットで掲げられたSDGsの存在があります。SDGsとは2030年までに解決を目指す世界共通の目標のことで、そのなかの目標14の「海の豊かさを守ろう」が、海洋汚染の一因となっているプラスチックゴミ削減の動きにつながっています。

本記事では、国内外で加速するSDGs達成に向けた、企業の取り組みをご紹介していきます。

SDGsとは

SDGsの国内外の企業による活動や取り組みまとめました。
SDGsとは、「誰一人取り残さない」(leave no one behind)というスローガンにもとづき、前述の「海の豊かさを守ろう」のほか、「貧困をなくそう」、「働きがいも経済成長も」など17の目標と169のターゲットで構成された世界共通の目標です。

SDGsに関する市場規模は2兆ドルと推測されており、ビジネス界でも注目を集めています。

(「SDGs」については、こちらの記事も合わせてをご参照ください)

企業によるSDGs取り組み事例【国内事例】

では、企業はSDGs達成に向けて、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

ここからは、国内企業のSDGsへの取り組み事例をご紹介していきます。

企業によるSDGs取り組み事例 国内①:日清食品ホールディングス株式会社

日清食品ホールディングスは、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」への貢献を目指し「培養肉」の研究を東京大学生産技術研究所と共同で行っています。

培養肉とは、豚や牛といった家畜の個体からではなく、細胞を体外で組織培養することによって作られる肉のことです。

家畜を飼育するのに比べて環境への負担が少ないことや、広い土地を必要としないこと、そして衛生管理が可能なことから、近年注目を集めています。

同社は、2019年3月に世界で初めてサイコロステーキ状の大型立体筋組織の作製に成功しており、肉本来の食感が楽しめる培養ステーキ肉の実用化に向け、さらなる研究が進められています。

企業によるSDGs取り組み事例 国内②:ミズノ株式会社

総合スポーツメーカーのミズノは、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献を目指し、自社で開発した子供向け運動プログラム「ミズノヘキサスロン」をベトナムの初等義務教育に導入する取り組みを進めています。

ベトナムでは、経済成長に伴う急激なライフスタイルの変化から、肥満で悩む子供達が増えており、社会問題となっています。

そこで、ミズノは「スポーツの力を活用して社会課題を解決するスポーツSDGs」の達成を目指し、ベトナム各地で「ミズノヘキサスロン」のPR活動を展開し、2018年には同国の教育訓練省と「ベトナム初等義務教育への導入と定着」に関する協力覚書を締結しました。

現在、約200校の小学校において「ミズノヘキサスロン」をカリキュラムとした体育の授業が行われています。

企業によるSDGs取り組み事例 国内③:住友化学株式会社

総合化学メーカーの住友化学は、SDGsの前身であるミレニアム開発目標(MDGs)から継続して、感染症対策に取り組んでいます。

工場用の網戸で使用されていた薬剤が徐々に表面に染み出してくる「コントロール・リリース」という技術を転用して、防虫剤処理蚊帳「オリセット®︎ネット」を開発し、ユニセフ(国連児童基金)などの国際機関を通じて、80以上の国々に供給しています。

また、感染症の中でも特にマラリア対策に熱心に取り組んでおり、2018年に農業化学品のリーディングカンパニーであるBASF、バイエル、三井化学、シンジェンタとともに、2040年までのマラリア撲滅に向けて、革新的な製品の研究、開発、供給を支援する共同声明を発表し、国内外から注目を集めています。

企業によるSDGs取り組み事例【海外事例】

次に、海外企業のSDGsへの取り組み事例をご紹介します。

企業によるSDGs取り組み事例 海外①:BMW(Bayerische Motoren Werke AG)

ドイツの自動車メーカーBMWは、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」を達成目標として、大都市の交通を「クルマ」にあわせた環境から、「ヒト」にあわせた環境に作り変えるため、新たな事業の展開を進めています。

電気自動車をシェアする「ドライブナウ(DriveNow)」や「リーチナウ(ReachNow)」のサービスを展開するほか、電動スクーターの設置などを進めています。

また、コーポレートベンチャーキャピタルのBMW i Venturesを通して、EV(電気自動車)の充電ステーションを運営する会社や、ライドシェアリング関連の会社などに投資を行っており、未来の都市を支える新しいサービスの創出に力を入れています。

企業によるSDGs取り組み事例 海外②:ユニリーバ(Unilever N.V. / Unilever plc)

食品、洗剤、ヘアケア、トイレタリーなどの家庭用品を製造・販売する多国籍企業ユニリーバは、「サステナビリティを暮らしの”あたりまえ”に」というパーパス(目的)のもと、2010年の段階でユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン(USLP)を発表しています。

そして、2012年にポール・ポールマン(Paulus Polman)前CEOが「ポスト2015年開発アジェンダに関する事務総長有識者ハイレベル・パネル」の一員として、SDGsに産業界の意見が反映されるよう働きかけるなど、SDGsの草案作成の段階から関与した企業として知られています。

特にバングラデシュを支援すべく、家庭用浄水器「ピュアイット」ブランドを重点的に拡大してバングラデシュの人々に安全な飲み水を提供している(SDGsの目標6「安全な水とトイレ」)ほか、他企業にSDGs達成に向けた協働を呼びかける立場として、SDGsの17の目標のうち14の目標に直接的に、3つの目標に間接的に貢献しています。

SDGs達成のために自社で行える取り組みを考える

本記事では、SDGs達成に向けた、企業の取り組みを紹介しました。

SDGs達成に向けた取り組みは、社会貢献の面だけではなく、新しい事業の創出や企業ブランドの認知向上など、ビジネス面でも重要な機会となり得ます。

投資家がESG(環境・社会・企業統治)を評価基準として投資先を選定する「EGS投資」が広がりを見せるなか、企業がSDGsに取り組むことは安定した経営を続けていくために必要な要素となりつつあります。

この機会に、SDGs達成のために自社でどのような取り組みが行えるかを検討してみてはいかがでしょうか。

 

【参考インタビュー】
パーカーズ取材の1枚目の画像です。
“最後は感性を大切にする”──青山フラワーマーケットの姉妹ブランド 「parkERs」が進めるオフィス空間デザインとは

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