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家賃支援給付金の申請方法とは─新型コロナ影響下の中小企業必見─

2020.07.27

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」が令和2年度第2次補正予算で創設され、2020年7月14日より申請の受付が開始されています。

法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円を一括で支給する同給付金は、先に創設された「持続化給付金」と共通する必要書類も多く、要件に該当する中小企業は、しっかりと申請をしておきたいものです。

 

本記事では、家賃支援給付金の概要や申請方法、必要書類などについて紹介します。

家賃支援給付金とは

家賃支援給付金の申請方法について説明しています。
家賃支援給付金とは、経済産業省が令和2年7月に打ち出した給付金です。

新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて、売上の低迷に直面する企業・個人事業主の継続支援のため、土地代や家賃、賃料の負担軽減を目的に創設されました。

給付対象となる事業者

資本金10億円未満(資本金の額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000 人以下)の中堅企業、中小企業、小規模事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、フリーランスを含む個人事業者です。

 

以下のすべてに該当する場合に給付の対象となります。

 

(1)2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある

(2)2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、①または②に該当する

①いずれか1ヵ月の売上が前年同月と比較して50%以上減少している
②連続する3ヵ月の売上の合計が前年同期間の売上の合計と比較して30%以上減少している

(3)他人の土地・建物を自身が営む事業のために直接占有し、その土地・建物を利活用して利益・利便を得ていることの対価として賃料の支払いをしている

給付額

まずは、申請日の直前1か月以内に支払った賃料の金額を基礎として、月額給付額を算定します。
算定した月額給付額の6倍の金額(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)が一括で支給されます。

月額給付額の算定方法は次のとおりです。

 

【月額給付額の算定方法】

〇法人

①賃料が75万円以下の場合
賃料×給付率2/3
②賃料が75万円を超える場合
(75万円×給付率2/3)+(賃料-75万円)×給付率1/3
※上限100万円(月額)

 

〇個人事業者

①賃料が37.5万円以下の場合
賃料×給付率2/3
②賃料が37.5万円を超える場合
(37.5万円×給付率2/3)+(賃料-37.5万円)×給付率1/3
※上限50万円(月額)

申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日の24時(電子申請)まで。

※申請サポート会場での申請の場合、事前予約が必要なのでご注意ください。
※締め切りまでに申請受付が完了したものが対象となります。

【家賃支援給付金】給付対象となる契約・費用

給付対象となる契約は、土地・建物の賃貸借契約で、以下のすべてに該当する必要があります。

 

①2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約がある
②申請日時点で、有効な賃貸借契約がある
③申請日より直前3ヵ月間の賃料の支払いの実績がある

 

上記の土地・建物の賃貸借契約における賃料、共益費、管理費が月額給付額の算定の基礎となります(共益費、管理費は賃料と別の契約書の場合、対象外)。

 

個人事業者の住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみが対象となります。

 

また、賃貸借契約であっても、転貸(又貸し)を目的とした取引、貸主と借主が実質的に同じ人物の取引(自己取引)、貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)は給付対象にはなりません。

【家賃支援給付金】申請方法

申請は「家賃支援給付金」ホームページから電子申請により行います。

申請の流れは以下のようになっています。

 

「家賃支援給付金」ホームページにアクセス(スマートフォンでも利用可能)
②手続き用ログインIDとパスワードを登録
③マイページから各種情報を入力
④必要書類をアップロード

【家賃支援給付金】マイページからアップロードする必要書類

必要書類は以下のとおりです。

マイページから全ての書類をアップロードするため、予めデータ化しておく必要があります。

パソコンで申請する場合は、スキャンしてパソコンに取り込み(形式はPDF、JPG、JPEG、PNGが指定されています)、スマートフォンで行う場合は書類を写真で撮影します。

 

〇法人

(1)申請に用いる売り上げが減少した月・期間と比較するすべての事業年度の確定申告書類(以下のすべて)

①確定申告書別表一の控え(1枚)
②法人事業概況説明書の控え(両面)

(2)申請に用いる売上が減少した月・期間の売上台帳など(以下のいずれか)

①経理ソフトから抽出した売上データ
②表計算ソフト(エクセルなど)で作成した売上のデータ
③手書きの売上台帳のコピー

(3)賃貸借契約書の写し

(4)直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
銀行通帳の支払い実績が分かる部分の写し(3か月分)など

(5)給付金の振り込みをする口座情報(以下のすべて)

①法人名義の口座通帳の表紙(法人の代表者名義も可)
②法人名義の口座通帳を開いた1・2ページ目の両方

(6)誓約書
所定様式の誓約書に自署したもの

 

〇個人事業者

(1)申請に用いる売り上げが減少した月・期間と比較する2019年分の確定申告書類(以下のすべて)

①2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え

(2)申請に用いる売上が減少した月・期間の売上台帳など(以下のいずれか)

①経理ソフトから抽出した売上データ
②表計算ソフト(エクセルなど)で作成した売上のデータ
③手書きの売上台帳のコピー

(3)賃貸借契約書の写し

(4)直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
銀行通帳の支払い実績が分かる部分の写し(3か月分)など

(5)給付金の振り込みをする口座情報(以下のすべて)

①申請者本人名義の口座通帳の表紙
②申請者本人名義の口座通帳を開いた1・2ページ目の両方

(6)本人確認書類の写し(以下のいずれか)

①運転免許証(両面)
②個人番号カード(表面のみ)
など

(7)誓約書
所定様式の誓約書に自署したもの

 

※必要書類の詳細については、中小企業庁の家賃支援給付金「準備する書類」にてご確認ください。

申請サポート体制もチェック

家賃支援給付金は、持続化給付金同様、オンラインでの申請が基本となっていますが、申請サポート会場も順次開設されていますので、ご自身での申請が難しい場合は活用を検討すると良いでしょう。

 

本記事では、家賃支援給付金の概要や申請方法、必要書類などについて紹介してきました。

 

東京商工リサーチが7月14日に発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」によると、売上げが「前年同月より落ち込んだ」と回答した企業は、5月が87.4%、6月は81.6%に上りました。

新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦を強いられる可能性が高く、家賃支援給付金は資金繰りが厳しい中小企業・個人事業主にとって魅力的な制度と言えるでしょう。

まずは申請対象となるかどうかチェックし、申請対象となる場合には早めに準備・申請をしておきましょう。

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