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テレワーク廃止を検討する際に確認しておきたい企業事例

2019.10.17

テレワーク廃止を検討するときにチェックしておきたい企業事例を紹介します。
働き方改革の実践として、働く場所の自由を実現するテレワークは、日本でも注目されるようになってきました。
情報通信技術(ICT)環境を活用してテレワークを導入し、働く場所や時間を柔軟にする企業も増えています。

しかし、今まで会社のオフィス中心で働いていた人たちがテレワークに取り組んでも、「合わない」と感じることがあるのではないでしょうか。

 

そこで本記事では、企業の経営者・総務人事の方へ向けて、テレワークが合わない、推奨していない企業事例を取り上げてみました。

テレワーク廃止━アメリカの企業事例

テレワークの先駆けであるアメリカでは、IT技術の発達によって早くからテレワークが企業で採用され、一時期は労働者の4割程度がテレワークを選ぶようになりました。

しかし、2010年代頃から縮小傾向が見られるようになってきています。

例えば、いち早くテレワークを取り入れたアメリカのYahoo!は、管理体制が充分ではなかったという理由で、2013年からテレワークを廃止しています。

また、IBMもオフィスコストを低減させるため、かつてはほぼ全社員にフルタイムの在宅勤務を推奨していましたが、社員間のコミュニケーション不足が弊害となり、2017年からオフィス勤務へ切り替えをしています。

テレワーク廃止━日本の企業事例

では、日本の場合はどうなのでしょうか。

ここではテレワークを推奨していない日本企業に注目してみましょう。

①ウォンテッドリー株式会社

SNSを活用した企業と就職希望者とのマッチングサービスを運営するウォンテッドリー株式会社は、創業した頃、エンジニアも在宅の勤務でオンラインコミュニケーションを活用していたそうです。

しかし、「伝え直して修正する」といった工数が増えるにしたがい、エンジニア同士のコミュニケーションがオンラインでは上手くいかなくなり、2019年現在はテレワークを推奨していません。

直接のコミュニケーションを重視するために、広いオフィス空間を設けて居心地の良いソファを配置するなど、働きやすい環境を整えたり、住宅補助を採用するなどして、積極的に出社しやすくしています。

②株式会社メルカリ

フリマアプリの「mercari」を運営する株式会社メルカリは、フレックスタイムや時短勤務などを取り入れている一方、オフィス出勤を基本にしてテレワークは推奨していません。

チャットツールなどの活用はしていても、対面コミュニケーションを重視して、周りの顔が見れる一体感と頼れる仲間がいると感じることができる環境づくりを心がけ、ちょっと表情が暗いなと感じれば声をかけたり、すれ違うときにちょっとした雑談をするなどをしています。

一方で、介護や子育てなどのための在宅勤務は、現場裁量によって柔軟に認められています。

③アナグラム株式会社

リスティング広告やソーシャルメディア広告といった運用型広告の代行事業を行うアナグラム株式会社。

同社は、オフィス内の仲間との何気ない会話などにアイデアやイノベーションの源泉があると考え、原則的にテレワークを推奨しない方針ですが、始業や就業時間をフレキシブルにしたり、祝日を変更できたりと、多様な働き方に対応できる体制づくりに努めています。

④株式会社エバーセンス

Webメディアやアプリを開発・運営している株式会社エバーセンスは、2013年の創業当初、フルタイムでテレワークを採用していましたが、1年半ほどで廃止しました。

Webチャットでは考えが伝わりづらく、決断が遅れるなどの支障が見られたため、雑談の生まれやすいオフィス設計を施すなど、質の高いコミュニケーションができる環境に整えていきました。
また、子供がいても働きやすい会社として、有給前借り制度やフレックスタイム制度なども整備しています。

テレワークも一部残していますが、オフィス勤務者との公平性を保つため、事前に予定業務を報告し、達成度によって半休扱いとして別の日に補填するなどの対策をしています。

テレワークをやめる前に、自社に合った「コミュニケーション方法」と「管理体制」を再検討

テレワークを推奨しない企業事例を紹介しましたが、テレワーク導入時の主要課題は「コミュニケーション方法」と「管理体制」にあるようです。

テレワークの完全廃止を決める前に、最新の事例を参考に自社に合った「コミュニケーション方法」や「管理体制」を採用・構築できれば、オフィス勤務とテレワークの併用も可能と言えます。

従業員の満足度を高め、生産性の向上につながる施策を検討してみてはいかがでしょうか。

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