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リモートワーク廃止を検討するときにチェックしておきたい企業事例

2019.10.17

リモートワーク廃止を検討するときにチェックしておきたい企業事例を紹介します。
働き方改革の実践として、働く場所の自由を実現するリモートワークは、日本でも注目されるようになってきました。
情報通信技術(ICT)環境を活用してリモートワークを導入し、働く場所や時間を柔軟にする企業も増えてきています。
しかし、今まで会社のオフィス中心で働いていた人たちがリモートワークに取り組んでも、「合わない」と感じることがあるのではないでしょうか。

そこで本記事では、企業の経営者・総務人事の方へ向けて、リモートワークが合わない、推奨していない企業事例を取り上げてみました。

アメリカの企業事例

リモートワークの先駆けであるアメリカでは、IT技術の発達により、早くからリモートワークが会社で採用されて、一時期は労働者の4割程度がリモートワークを選ぶようになりました。
しかし、2010年代ごろから縮小傾向が見られるようになってきています。例えば、いち早くリモートワークを取り入れたアメリカのYahoo!は、管理体制が充分ではなかったという理由で、2013年からリモートワークを廃止しています。
また、IBMもオフィスコストを低減させるため、かつてはほぼ全社員にフルタイムの在宅勤務を推奨していましたが、社員間のコミュニケーション不足が弊害となり、2017年からオフィス勤務へ切り替えをしています。

日本の企業事例

では、日本の場合はどうなのでしょうか。
ここではリモートワークを推奨していない日本企業に注目してみましょう。

①ウォンテッドリー株式会社

SNSを活用した企業と就職希望者とのマッチングサービスを運営するウォンテッドリー株式会社は、創業した頃、エンジニアも在宅の勤務でオンラインコミュニケーションを活用していたそうです。
しかし、「伝え直して修正する」といった工数が増えるにしたがい、エンジニア同士のコミュニケーションがオンラインでは上手くいかなくなり、現在ではリモートワークを推奨していません。
直接のコミュニケーションを重視するために、居心地の良いソファや広いオフィス空間を設けて家よりも働きやすい環境を整えたり、住宅補助を採用したりして積極的に出社しやすくしています。

②株式会社メルカリ

フリマアプリの「mercari」を運営する株式会社メルカリは、フレックスタイムや時短勤務などを取り入れている一方、オフィス出勤を基本にしてリモートワークは推奨していません。
チャットツールなどの活用はしていても、対面コミュニケーションを重視し、周りの顔が見れる一体感と、頼れる仲間がいると感じることができる環境づくりを心がけています。
入社してくる人が社内の空気感を肌身で感じ取って成果につなげられるように、ちょっと顔が暗いなと思えば声をかけたり、すれ違うときにちょっとした雑談をしたりすることも、組織においては重要だそうです。
ただし、介護や子育てなどのための在宅勤務は、現場裁量によって柔軟に認められています。

③アナグラム株式会社

リスティング広告やソーシャルメディア広告といった運用型広告の代行事業を行うアナグラム株式会社。
ここでは、同じオフィスに仲間がいて、一緒にランチに行くときなどの何気ない雑談が、イノベーションを起こすのに必要なのだそうです。
チャットやメールでは、仕事と直接的に関係ないことは送ってよいのか一瞬ためらうこともあり、その瞬間に実は画期的なアイデアやイノベーションの種が隠れているのではと考えています。
そのため、原則的にリモートワークは推奨しない方針ですが、始業・就業時間をフレキシブルに動かせたり、祝日を変更できたりと様々な働き方に対応できる選択肢はできるだけ増やしています。

④株式会社エバーセンス

Webメディアやアプリを開発・運営している株式会社エバーセンスは、2013年の創業当初、フルリモートワークを採用していましたが、1年半ほどでその制度は廃止しました。
ビデオチャットを使用しても考えていることが伝わらずに、会って話そうと決断を先延ばしになることが増え、チームとして機能せずに結果的に成果につながらなかったそうです。
その後、雑談の生まれやすいオフィス設計や固定席などを採用して、質の高いコミュニケーションができるように環境を整えていきます。
そして、子供がいても働きやすい会社として、有給前借り制度やフレックスタイム制度を整備し、リモートワークも一部を残しています。
リモートワークの際には、その日の予定業務を報告し、終了後は達成度によって半休扱いにして別の日に補填するなど、オフィスに来ている人とフェアにするため、あくまでも成果を見ていくようにしています。

企業事例から考えられること

リモートワークを推奨しない企業事例について紹介しました。そこには、「適切なコミュニケーション」や「管理体制の有無」がリモートワークの廃止に大きく関係しているようです。
無理にリモートワークを導入するよりも、業務や従業員の実情に合ったコミュニケーションツールを採用するなど、代替案も検討してみましょう。
また、完全にリモートワークがNGではなく、一部はリモートワークを導入してみるなど、従業員のライフイベントに合う環境を整えていくことが重要です。

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