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令和時代に求められる人事評価制度に必要な“3つの要素”とは

2020.01.20

「働き方改革」が企業にとってほぼ必須の取り組みとなりつつある昨今、その一環として人事評価制度の見直しを考える企業が増えています。少子高齢化によって労働力人口の減少が続くことが見込まれている日本で、「量」から「質」を評価するための人事評価の革新・見直しは必要不可欠なものといえます。

この記事では、これからの時代に求められる人事評価制度のポイントをご紹介します。

現状の人事評価制度について

長らく日本の企業で導入されてきた人事評価制度の1つに「職能資格制度」があります。

「職能資格制度」とは会社が定める職務遂行能力を基準として、従業員をランク付け、分類する制度のことです。ここで示される職務遂行能力とは、会社における従業員の経験や技術のことを指します。そのため、日本の製造業に適した制度として19060年代の高度経済成長期からバブル経済期にかけて広く普及してきました。

「職能資格制度」には、自社業務に適した優秀な人材を育成しやすいというメリットがある一方で、時間をかけて経験を積み、スキルを育てた勤続年数の長い社員の方が評価されやすいという傾向があることから、転職が一般的になってきた昨今のビジネス市場とのミスマッチが生じてきているという指摘もあります。

これから求められる人事評価とは

令和時代に求められる人事評価制度を解説しています。
では、これからのビジネス環境において求められる人事評価のポイントをいくつかご紹介します。

これから求められる人事評価のポイント①:短いサイクルでの評価

日々変化するビジネス環境において、短いサイクルでの事業計画の修正、場合によってはサービスからの撤退、といった経営判断を迫られる場面が近年増えてきているのではないでしょうか。そのような状況下では、1年前に設定した個人目標が、1年後には形骸化している可能性もあります。

そういった事態を避けるため、人事評価を3か月(四半期)サイクルで行う会社が増えてきました。3か月単位で人事評価を行うことで、上司と部下が面談する機会が増え、部下からの相談を受けやすいというメリットもあります。また上司としても、部下が担当するプロジェクトの問題点を早期に修正することができるなどのメリットがあります。管理職のマネジメント業務は増えますが、人事評価に対する部下の納得感を高め、信頼関係の構築にも繋がるなどメリットは大きいでしょう。

これから求められる人事評価のポイント②:従業員エンゲージメント

転職が労働者の選択肢として一般的になりつつある日本において、優秀な人材を確保し続けることは決して簡単なことではありません。そこで注目を集めているのが「従業員エンゲージメント」という考え方です。

「従業員エンゲージメント」とは、全社的な目標を社員間で共有し、社員自身がその目標を達成するために自発的に行動しようとする意欲を持つことを目指すものです。「従業員エンゲージメント」が高い社員の離職率は低い傾向にあり、そのような社員が増えることで会社全体の一体感が高まり、パフォーマンスの向上にもつながることがあります。

従来の人事評価では、それぞれの部署ごとに目標を設定して、そこから所属する社員の個人目標を設定する方法が多く採用されてきました。しかし、その方法では、社員自身の行動が細分化されてしまうことで、自分のやっていることの組織全体に与えるインパクトや貢献を実感しづらい面があります。全社共通の目標を軸に、個人の目標を設定する方法をとることで、社員が常に組織の一員として考え、行動することになります。それにより、「従業員エンゲージメント」は自然と高まり、優秀な人材が定着するなど安定した会社経営を続けることが可能となるでしょう。

これから求められる人事評価のポイント③:個人目標の可視化

リモートワークや時短勤務など、社員がそれぞれに適したでワークスタイルを選ぶケースは、今後ますます増えてくると考えられます。そのような状況では、お互いが日々どのような業務に取り組んでいるのかが見えづらいため、同僚がどのような業務で評価され昇進や昇給につながったのか、社員同士の納得感を高めるための仕組みが必要となってくるでしょう。

そこで、取り入れたいのが「個人目標の可視化」です。個人目標を可視化することで、目標に対する人事評価の納得感を高めるとともに、社員自身も常に目標を意識して行動するための動機付けになります。

VUCA時代に生き残るために

VUCA(Volatility=変動、Uncertainty=不確実、Complexity=複雑、Ambiguity=曖昧、の頭文字を取ったもの)とは元々アメリカの軍事用語として使われている言葉であり、「予測不能な状態」を意味しており、昨今の変化の激しいビジネス市場を表すキーワードとして近年注目を集めています。

そんなVUCAと表現されるビジネス環境で会社が生き残るためには、常に柔軟に対応できる社員の存在が不可欠となるでしょう。

そして、そのような社員に長く会社を愛してもらうためには、会社側も時代の変化に即した人事評価制度を導入することが必要となります。このような時代を生き抜くために、まずは自社の評価制度の運用状況の見直しからはじめてみてはいかがでしょうか。

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