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「育休(=育児休業)」とは?制度内容や条件、手当について徹底解説

2020.03.24

働き方改革関連法が順次施行されるなか、改めて注目されているのが子どもの出産や育児に関する制度である「産休」や「育休」です。

働き方改革が推進されるなかで、自社制度の見直しを図る企業も多いとは思いますが、人事労務担当の中には産休や育休制度に詳しくない方もいるのではないでしょうか。

 

今回は、特に「育休」について、取得のための条件や育休をサポートする制度などについてご説明します。

育休とはどんな制度?

育児休業の制度内容や条件、手当について徹底解説
育休(=育児休業)とは、「育児・介護休業法」に規定されている、子育てを支えるための社会制度です。

一定の条件を満たす労働者が対象で、産休が女性のみであることに対し、育休は男性でも使用できます。

2017年の制度改正により、保育園等に入れないなどの場合には、最長で子どもが2歳の誕生日を迎える前日まで育休期間を延長できるようになりました。

育休が使える条件は?

育休所得の前提条件とは?

育休を取得することができるのは、原則として1歳未満の子を養育する労働者です。ただ、労使間で協定を結ぶことで、下記労働者を対象外にすることが認められています。

 

・雇用された期間が1年未満の労働者
・1年(1歳以降の休業の場合は6か月)以内に雇用関係が終了する労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者

 

育休の申請は原則として育休が始まる1か月前までに行う必要があり、産休と育休を続けて取る場合は産休中に申請を行うことになります。

正社員以外でも育休の取得は可能か?

パート・派遣・契約社員などの非正規社員であっても、下記条件を満たすことで育休を取得することができます。

 

・現在の職場で1年以上働いている
・子が1歳6か月(2歳までの育休については2歳)になる前日までに雇用契約が満了することが明らかでない

 

なお、正社員であっても、非正規社員であっても、企業側に育休取得者に対する「給与支払い義務」はありません。

その代わり、従業員には雇用保険から育児休業給付金という手当が支給されます。

以下では育児休業給付金など、制度面でのサポートについて紹介します。

育休取得をサポートする制度

育休取得をサポートする制度①:育児休業給付金の支給

育休取得の条件に加えて、以下の条件に当てはまる場合は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

 

・雇用保険に加入している
・育休開始日前の2年間で雇用保険被保険者期間が12か月以上ある
・育休中に職場から賃金の80%以上を支給されていない
・育休中の就労日数が1か月に10日、または80時間を超えていない

 

支給額は以下の通りです。

 

・育休開始日~180日目:賃金の67%
・181日目以降:賃金の50%

 

なお、給付金支給には、会社を通じて原則2か月に1回「育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出する必要があります。

育休取得をサポートする制度②:社会保険料の免除

産休はもちろん、育休においても開始月から職場へ復帰した月の前月までの期間、従業員は健康保険料や厚生年金といった社会保険料が免除されます。

ただし、産休と育休の社会保険免除手続きは別々に行う必要があるため、注意が必要です。

育休中に子どもを保育園に入れることは可能か?

育児休業は子どもを養育するための制度です。

保育園への入所は養育を一部代替することになるため、育児休業中に保育園へ子どもを入所させることはできません。保育園への入所が決まった段階で育休は終了とされます。
(※実際に、保育園への入所には会社から発行された就労証明書が必要となります)

現在は待機児童もいるなど、年次途中の入所が難しいということに加え、4月入所であっても締め切りが前年度の11月には終わっているというケースもあるため、育児休業終了と保育園入所のタイミングには気をつけましょう。

育休が取りづらい…その理由は?

育休は女性だけでなく男性も取得できますが、育休が取りづらい…と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。その理由を探っていくと、こんな意見を見かけることがあります。

 

・育休中の収入が減る
・仕事を引き継げる人(代替要員)がいない
・会社に男性の育休取得の前例がない
・業務復帰後の評価が心配

 

会社としてはできるだけこういった不安を取り除くことが、従業員の育休活用のポイントといえそうです。

特に、「仕事を引き継げる人(代替要員)がいない」という点に関しては、社内の人的リソースや業務効率を見直す機会と捉え、改善に着手してはいかがでしょうか。

「育休取得者がいるから」という理由だけでなく、企業が従業員の働きやすい環境を整備することは働き方改革の観点からも重要です。

育休の取得を推進し、働きやすく、復帰しやすい魅力的な職場を目指そう

企業の人事労務担当者に向けて、育休取得の条件や育休をサポートする制度について紹介しました。

最近は、育休を取得する方も増えてきましたが、申請のタイミングや給付金額など制度の概要について、まだまだ認知されていない部分はあるかと思います。

人事労務担当者が制度について正しく理解し、従業員に発信していくことで、気持ちよく育休を使えるような会社の風土を醸成していきましょう。

(監修: 社会保険労務士 水間 聡子)

 

従業員の育休取得や職場復帰の際に、会社が行うべき手続きや支援については、こちらの記事をご参照ください。

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