時間外労働に科される罰則について法律改正前後を比較しながら解説 | akeruto_ はたらく未来のカギになる

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2019年4月1日、労働基準法や労働安全衛生法などを改正した働き方改革関連法が施行されました。
日本で問題となっている労働時間に関して、法律に抵触する場合には厳しい罰則が科せられ、大企業だけでなく順次中小企業にも適用されていきます。もちろん罰則は避けたいですよね。

今回は、改正前と改正後の罰則を比較しつつ、注意点や対策案についてもご紹介していきます。

時間外労働とは1日8時間を超えた労働のこと

時間外労働に科される罰則について解説
そもそも時間外労働とは何を指すのでしょう。
詳しくはこちらの記事に記載がありますのでご覧いただきたいのですが、労働時間が原則1日8時間・1週40時間を超えると時間外労働(=法定時間外残業)と呼ばれます。

時間外労働に関して改正前と改正後を比較

働き方改革関連法は、過労死や労働力減少などを背景に、労働者が自分のライフスタイルに合った働き方ができるように作られました。

では、どのような変化が起こっているのでしょうか。

上限は無いも同然!改正前は罰則無し

労働基準法では、基本は時間外労働を禁止していますが、例外として労働者と企業で合意している(=36協定)場合、時間外労働が認められます。
認められるといっても、何時間でも時間外労働をしていいわけではなく、厚生労働大臣の告示(限度基準告示)の基準を上限に、例えば1日4時間、1か月45時間、1年間360時間など具体的に労使間で決定します。

ただし、1か月45時間と決めていても、「納期のひっ迫の場合には1か月60時間まで」などと例外を36協定の書面に記載すれば、45時間を超えても時間外労働をさせることが可能となっていました。(特別条項の付帯)
その特別条項には延長時間の上限が無く、労働基準監督署の指導が入ることもできず、長時間労働による過労死を招く原因とされていました。

以上のように、これまでは限度基準はあったものの、告示にとどまり法的な拘束力がなかったのが、今回初めて罰則が作られ、法律に規定されました。

懲役や罰金まで!改正後に作られた罰則

今回の改正では、特別条項がある場合でも労働時間に上限が定められました。

特別条項なしの場合は、
・1か月45時間かつ年間360時間までが原則

特別条項ありの場合は、
・1年720時間まで
・原則である1か月45時間を超えることが許されるのは、年6か月まで
・休日出勤も含め、1か月100時間未満
・休日出勤も含め、2~6か月平均80時間以内

これらの条件を守れなかった場合、労働基準法を法的根拠として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が、企業に科されるようになりました。

ここで注意しておきたいのが、

・「1か月100時間未満」「2~6か月平均80時間以内」を判定する際は、休日に働いた場合も労働時間にカウントするということ
・「2~6か月平均80時間以内」とあるように、平均で考えた時も上限を超えていたらNGであること

です。

時間外労働の上限に当てはまらない業種もある

ただし、一部の業種は、時間外労働の上限を超えて働いても、すぐに規制の対象とはなりません。

それぞれ猶予期間があり、労働時間の上限も異なります。

・タクシーやトラックの運転手(5年間猶予期間有り、猶予後は特別条項により年間960時間まで)
・ 医師(5年間猶予期間有り、猶予後の上限は省令で定める)
・研究開発職(上限規制対象外、月100時間を超えた場合に医師の面談を受ける)

などが挙げられます。

時間外労働に関して法律違反にならないための5つの対策

上記の通り、今回の改正では厳しい罰則が科されるようになりました。
そこで、企業担当者としてどのように対策を講じるべきか、ご紹介します。

①残業申請の義務化

従業員が残業する場合は、必ず管理者に報告するようにしましょう。
残業終了予定時間と実際の残業終了時間と残業時間中に行った内容を記録し、どのようにしたら残業時間を減らすことができるか、改善に役立てることができます。

②従業員が抱える業務内容や業務量の把握

従業員が抱えている業務内容と、その業務を完了させるためにかかる時間の洗い出しを行いましょう。
それぞれの業務量を把握し、一部の人にだけ業務量が偏りすぎている場合は、

・他の人に振り分ける
・実は不要な業務であった場合は、作業そのものを無くす

といった調整を行います。

③ノー残業デーの実施

ノー残業デーを取り入れている会社もありますが、実際に定時で帰ることができている従業員はどれくらいでしょうか。周りが残っているから帰りにくいという人もいるでしょう。
管理者から定時で帰るよう声かけを行う、社内で定時前にノー残業デーである旨の放送を流すなどを行い、気兼ねなく定時で帰ることができるような環境づくりが必要です。

④自動化で業務負担軽減

経理計算や実績データの集計などの業務において、人の手を動かさずにボタン1つで作業が完結するシステム開発やツール導入などの自動化を検討してみましょう。
12時間かかっていた作業が2時間で完了するようになったというケースもあります。
開発にお金と手間もかかりますが、自動化を導入することで、時間外労働の削減にも繋がります。

⑤入退室管理システムの導入

今回の改正では労働時間の上限を超えると罰則対象となる可能性もありますので、正確な労働時間の把握が必要です。上限を超えないためにも入退室管理システムを導入しましょう。
入退室管理システムは、個人のICカードなどと連動して入退室の記録データを取ることができ、勤怠管理システムと連携すれば労働時間の正確な把握をすることができます。また、機械が自動でログを残すので、個人の手間も省くことができるでしょう。

時間外労働に関する罰則は従業員の健康を守るためにある

今回の改正で作られた罰則は、単に時間外労働を規制するものではなく、従業員の健康を守ることが根幹にあるといえます。

罰則を受けるとブランドイメージが崩れるから、罰金払いたくないから、という理由だけではなく、何より会社の大事な財産である従業員が健康で働きやすい環境を作ることができるよう、会社一丸となって時間外労働対策を実施していきましょう。

(監修: 社会保険労務士 水間 聡子)

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