時間外労働等改善助成金とは?働き方改革を支援する助成金を紹介 | akeruto_ はたらく未来のカギになる

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国が推進する「働き方改革」が本格的にスタートし、2019年4月からは、年5日の年次有給休暇の確実な取得、時間外労働の上限規制(中小企業は2020年4月から適用)など、改正法がすでに施行されています。

今いる人員でこれらの法改正に対応するためには、業務の効率化を図り、生産性を向上させることが重要であるとされています。

ただ、能率を上げるために設備・機器等を導入したり、労働時間を正確に管理できるように労務管理用機器やソフトウェアを導入するには、それ相応の費用がかかるのが悩ましいところです。

今回は、そんな働き方改革を進める上での課題を抱える中小企業にお勧めしたい「時間外労働等改善助成金」ついて紹介します。

時間外労働等改善助成金とは

時間外労働等改善助成金をご説明します。
今回紹介する時間外労働等改善助成金は、厚生労働省が所管する雇用・労働分野の助成金のひとつです。

時間外労働等改善助成金には、時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース、団体推進コース、テレワークコースの5つのコースがあります。

団体推進コースは、中小企業の事業主団体が対象の助成金ですので、本記事では、中小企業が活用できるその他の4コースについて取り上げます。

 

これら4コースの助成金は、各コース所定の成果目標達成のため、生産性の向上やテレワークへの取り組みにかかった経費の一部が助成される点は共通しています。

各コースの支給対象となる取り組みは、次のとおりです。

 

■時間外労働上限設定コース
■勤務間インターバル導入コース
■職場意識改善コース

①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取り組み
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦テレワーク用通信機器の導入・更新
⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
※研修には業務研修も含む。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外。

 

■テレワークコース
①テレワーク用通信機器の導入・運用
②保守サポートの導入
③クラウドサービスの導入
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤労務管理担当者に対する研修
⑥労働者に対する研修、周知・啓発
⑦外部専門家によるコンサルティング
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外。

 

また、事業実施計画書等を添付した交付申請書を提出→交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施→支給申請書を提出という流れも共通です。

交付申請と支給申請の締め切りは、コースごとに異なるため、注意が必要です。

 

各コース共通の注意点としては、原則として見積もりは複数社依頼し、一番低い金額を提示した会社に発注しなければなりません。

また、交付決定後、事業実施計画書に定めた事業実施期間に、契約・納品・請求・支払いまで行わなければ、助成対象とはなりません(テレワークコースの事業実施期間は、交付決定の日から令和2年(2020年)2月15日までとなります)。

就業規則の作成であれば施行も、コンサルティングであれば改善措置の実施も事業実施期間内に行う必要があります。

 

以下、各コースの対象事業主、成果目標、支給額について紹介します。

時間外労働上限設定コース

時間外労働上限設定コースは、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業を支援する助成金です。

 

対象事業主は、平成29年度または平成30年度において、いわゆる限度基準告示に規定する限度時間(月45時間など)を超える内容の時間外・休日労働協定(36協定)を締結している中小企業事業主で、実際に限度時間を超える時間外・休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいることも必要です。

 

上記対象事業主が、生産性を向上させる取り組みを行い、平成31年度(令和元年度)または令和2年度に有効な36協定の時間外労働時間数を一定程度短縮し、労働基準監督署に届け出た場合に、支給対象となる取り組みにかかった経費の一部が助成されます。

 

助成金の支給額の一例としては、従前の36協定で時間外労働時間数が月60時間を超えていてその実績を有する事業場が、月45時間以下かつ年間360時間以下に短縮した場合、支給対象となる取り組みにかかった経費の3/4(上限100万円)が助成されます。

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル導入コースは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の導入に取り組む中小企業を支援する助成金です。

 

対象事業主は、労災保険の適用事業主で、勤務間インターバルを導入していない、または、導入していても対象者が少ない・休息時間が短いといった中小企業事業主です。

交付申請時には、勤務間インターバルの導入状況を確認するため、就業規則等を添付しますが、この就業規則等に勤務間インターバルが明記されていなくても、○時以降の残業・○時以前の始業を禁止する定めがあるなど、終業から次の始業までの休息時間が確保されている場合には、すでに勤務間インターバルを導入しているものと扱われます。

 

上記対象事業主が、生産性を向上させる取り組みを行い、勤務間インターバルを新規導入、または、適用範囲の拡大・休息時間の延長を行った場合に、支給対象となる取り組みにかかった経費の一部が助成されます。

助成金の支給額の一例としては、9時間以上11時間未満の勤務間インターバルを新規導入した場合、支給対象となる取り組みにかかった経費の3/4(上限80万円)が助成されます。

職場意識改善コース

職場意識改善コースは、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する助成金です。

 

対象事業主は、労災保険の適用事業主で、就業規則等に病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇のいずれかが明文化されていない、かつ、前年における労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主です。

上記対象事業主が、生産性を向上させる取り組みを行い、

 

①病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇のいずれか1つ以上を新規導入し、

②労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減した場合に、支給対象となる取り組みにかかった経費の一部が助成されます。(①のみの達成でも助成があります)

 

助成金の支給額の一例としては、①・②の両方とも達成した場合、支給対象となる取り組みにかかった経費の3/4(上限100万円)が助成されます。

テレワークコース

テレワークコースは、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業を支援する助成金です。

 

対象事業主は、労災保険の適用事業主で、テレワークを新規で導入する(試行的に導入している場合も含む)、または、テレワークを継続して活用する(過去に本助成金を受給した場合でも、対象労働者を2倍に増加して取り組むときは2回まで受給可能)中小企業事業主です。

上記対象事業主が、テレワーク推進の取り組みを行い、

 

①評価期間(交付申請時に、事業実施期間内の1~6か月の期間を企業が設定)に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させ、

②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とし、

③年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる、または、所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させた場合

 

に、支給対象となる取り組みにかかった経費の一部が助成されます。(未達成の場合も助成があります)

 

助成金の支給額の一例としては、①~③をすべて達成した場合、支給対象となる取り組みにかかった経費の3/4(対象労働者1人あたり20万円または1企業あたり150万円のいずれか低い方が上限)が助成されます。

労働時間の客観的な把握義務への対応にも

2019年4月改正の労働安全衛生法により、管理監督者等を含め、労働時間の状況の把握が義務付けられました。

労働時間の把握の方法については、原則、使用者の現認や、タイムカード・ICカード等の客観的な方法による必要があります。

やむを得ず自己申告による場合は、適正に把握できるよう様々な措置が求められますので、可能な限り原則の方法により行いたいところです。

 

今回、紹介した時間外労働等改善助成金の時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コースでは、勤怠管理システム等の労務管理用機器やソフトウェアの導入も支給対象となっています。

同義務への対応を検討している企業には、ぜひお勧めしたい助成金です。

本記事は、各助成金の概要をまとめたものですので、詳細については、厚生労働省ホームページの参照や都道府県労働局への照会をお勧めします。

助成金を上手く活用し、働き方改革の課題解決に取り組んでいきましょう。

(執筆: 社会保険労務士 水間 聡子)

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