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転職の決め手にも!総務担当者が見直すべき福利厚生の重要ポイント

2019.11.13

転職活動を行う求職者にとって、企業を選ぶ一つの指標となっているのが福利厚生です。

福利厚生の充実は、就労者にとってモチベーションを向上させるポイントであるとともに、賃金以外で社員の健康や生活の質を高めるものでもあります。つまり社員のニーズにマッチした福利厚生を整えることは、会社への満足度や定着率を高めることにつながる可能性があります。

そこで今回は、企業における福利厚生の重要性に注目してみましょう。

福利厚生とは?

転職の決め手にもなる福利厚生の重要ポイントをご紹介します。
福利厚生といえば、社会保険完備、住宅手当といったお金に関する制度や、育児介護休暇、健康診断などの制度をイメージするのではないでしょうか。このような福利厚生は、社員の心身の健康や仕事への動機づけに繋がることを目的に導入されています。

ちなみに日本の福利厚生の起こりは戦前にまで遡り、労働力を確保するものとして、寄宿舎や食堂の設備といったことが行われてきました。その後、時代は高度経済成長期となり、マイホーム購入支援や寮の建設といった社員の暮らしに寄り添う内容に変化するようになりました。

こうした流れを汲み、現代では人材確保や従業員のライフスタイルの充実に重きが置かれています。転職活動での企業を選択する基準として、福利厚生に着目する人も多いようです。このようなことからも、企業と就労者との間には仕事内容や賃金だけでなく、福利厚生が重要な役割を果たしていると言ってもいいでしょう。福利厚生は単なるサービスではなく、会社を成長させるための人材を獲得する上でも大きなカギを握っているのです。

2つに分類される福利厚生

福利厚生は大きく分けると、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分けられます。
法定福利厚生とは、法律によって定められているものです。例としては健康保険や厚生年金といった社会保険、雇用保険や労災保険といった労働保険、子どもがいる従業員に対して支給される児童手当などがあります。

法定外福利厚生とは、法定福利厚生に該当しないものを指します。法的な定めがなく、企業が自由に決めることができるため、内容も企業によって様々です。交通費や住宅手当、資格手当といった現金支給のものや、社宅や社員寮といった現物支給、また健康診断や育児・介護休暇、社員食堂の運営・提供などが挙げられます。

法定福利厚生は、正社員だけでなく、社会・労働両保険の加入義務がある契約社員も対象となります。アルバイトの場合は、労働時間や給与、雇用期間の条件を満たせば対象となります。一方で法定外福利厚生は、会社が自由に設定できるため、対象となる雇用条件も会社によって様々のようです。

近年の福利厚生事情

従来、福利厚生は、会社が自前で整備・運用を行ってきました。しかし福利厚生には、会社が保有する社宅などの施設維持に関する費用や、それらの管理を担当する社員の人件費が発生します。
そのため、近年ではコスト削減を目的に、福利厚生のアウトソーシングが進んでいます。法定外福利厚生を代行しているアウトソーシング・サービスは、「福利厚生サービス」とも言われています。福利厚生サービスは、健康増進、宿泊旅行、生活支援、育児介護支援、スポーツ・文化支援など様々なサービスを、企業に代わって提供しています。そしてこの福利厚生サービスは、主にパッケージサービスとカフェテリアプランの二つに分けられます。

パッケージサービスとは、会社が従業員一人当たりの費用を払い、提供されている全てのサービスが利用できる方法です。そのため企業単体で行うよりも、専門的かつ質の高い、幅広いサービスやサポートを受けることができます。

カフェテリアプランとは、各企業や所属している社員に合わせたサービスの選択ができる方法です。食堂のメニューから食べたいものを選ぶように、各企業や一人ひとりが自由にメニューを設定できるため、社内のニーズや課題を考慮したうえで、会社の方針に合った福利厚生を提供することができます。
このように、福利厚生サービスを企業で導入・検討する際は、会社の規模や現状課題を見極めることが重要になってきます。

福利厚生を整備する上での注意

福利厚生を導入・運営する上で大切なのは、会社の状態や特性を理解することです。

福利厚生はバラエティーに富んでおり、特に法定外福利厚生は企業が自由に導入できるものです。しかしその基本として、予算や現在導入している制度の利用状況を把握する必要があります。社員一人ひとりの意見を新制度導入の参考にするなど、適宜情報収集を行うことも欠かせません。

また導入後は定期的な見直しや評価を行うことも、制度維持や改善を行う上で求められます。従業員の利用状況などを確認し、改善点を検討するなど、継続的に会社に属するメンバーのモチベーションを高めることができる環境づくりが、担当者の役割と言えるでしょう。

会社のカラーがでた福利厚生制度を

福利厚生は、現在会社で働いている従業員はもちろん、就職や転職を検討している求職者にとっても魅力の一つとなります。
ワーク・ライフ・バランスの充実が図れるものであれば、一人一人の会社に対する満足度が上昇し、より高いパフォーマンスを発揮してくれることでしょう。また求職者にとって魅力的な制度があれば、その企業に合った優秀な人材を獲得できるチャンスにもつながります。

会社全体の現状や今後の方針、求める人材など、様々な側面を意識しながら内容の充実を考えることが求められるでしょう。

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