求人効果も!企業における在宅勤務の「テレワーク」導入のメリットとは | akeruto_ はたらく未来のカギになる

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会社以外の場所で仕事をするテレワークやリモートワークの導入は、IT環境の進歩や国による働き方改革の推進などにより、特にIT業界を中心に広まっています。

毎朝オフィスに出社するのではなく、自宅やコワーキングスペース、あるいはサテライトオフィスなどで勤務するテレワークの導入を検討している経営者や総務、人事の方もいらっしゃるでしょう。

今回は、そのテレワークの中でも「在宅勤務」にテーマを絞り、在宅テレワークの特徴とメリットについてまとめてみました。

働き方改革でも推奨される「テレワーク(リモートワーク)」とは

在宅テレワークの前に、まずは「テレワーク」について確認しておきましょう。

「テレワーク」とは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、勤務場所によって主に以下の3種類があります。

・在宅勤務: 従業員の自宅で勤務する働き方

・モバイルワーク: ノートPCやモバイル機器を活用して、移動中やカフェなど、いつでもどこでも業務を行うことができる働き方

・施設利用型テレワーク: 会社以外のサテライトオフィスやコワーキングスペースなどに勤務する働き方

以上のうち、在宅勤務のテレワークを「在宅テレワーク」として、ここでは扱っていくことにします。
(なお、リモートワークはテレワークとほぼ同義ですので、以下で挙げるメリットは「在宅リモートワーク」を導入する際にも当てはまるとお考えください)

企業が在宅勤務のテレワーク(在宅テレワーク)を導入する4つのメリット

企業における在宅テレワークのメリットをご紹介します。
それでは、企業が在宅テレワークを導入する4つのメリットを挙げてみます。

在宅テレワーク導入のメリット①:有能な人材の離職を防ぐ

2018年に内閣府男女共同参画局が発表した「第1子出産前後の女性の継続就業率及び出産・育児と女性の就業状況について」によると、第1子出産を機に離職した女性の割合は46.9%と非常に高く、出産・育児・介護といったライフイベントを迎えて仕事を辞める人は今も少なくありません。

しかし、自宅で勤務を行える在宅テレワークを導入すれば、従来であればライフイベントを迎えて離職する可能性のあった有能な社員を繋ぎとめられる可能性が高まります。

在宅テレワーク導入のメリット②:求人の際のアピールポイントになる

GoogleやYahooなどの検索エンジンで「テレワーク」や「リモートワーク」を検索すると、第2検索ワードとしてで「求人」が上位に出てくるほど、テレワークやリモートワークは転職や就職を考えている人にとって魅力的な働き方となっています。

在宅テレワークを導入すれば、例えば、家庭の事情などで毎日の出社が難しい有能な人材を新たに確保できる可能性があります。

同時に在宅テレワークを導入していることで、「多様な働き方を許容している会社」として企業イメージも向上するでしょう。

在宅テレワーク導入のメリット③:自然災害などの非常時対策になる

日本は地震、台風などの自然災害の多い国です。地震や台風、あるいは積雪などの影響で交通機関が止まり、出社が困難になった経験を持つ人は少なくないでしょう。

在宅テレワークを導入して普段から自宅で勤務ができる環境を整えておけば、災害などで出社が困難なときも、安定して業務を継続することができます。

在宅テレワーク導入のメリット④:スペースの有効活用やコスト削減が可能に

在宅テレワークを導入し、「数週間の在宅勤務」や「週数日の在宅勤務」を行う人が増えれば、オフィスに出社する人数が減ります。そのうえで、社内の「フリーアドレス制」を採用し、1人1席の「固定席」から空いている席や大きめのテーブルを複数人で使う「共有席」の利用に切り替えれば、スペースに余裕が生まれます。

そうなれば、従業員がゆっくりと使えるカフェスペースやリフレッシュスペースを新設したり、ミーティングスペースを増設するなど、「在宅テレワーク」と「フリーアドレス」の組み合わせで生まれた空間を有効活用することが可能となります。

また、在宅テレワークとフリーアドレスの運用を続けていくなかで、日々の出社人数や席の利用率などを把握できるようになれば、スペースコストを減らすこともできるようになります。例えば、移転の際に現在よりも面積の狭いオフィスに移って、賃料を削減することも可能となるでしょう。

テレワークを導入して、より良い「はたらく未来」を築こう

在宅テレワークについての特徴とメリットを取り上げてみました。

在宅テレワークは、オフィスでの勤務と比較するとどうしても社内のコミュニケーションの機会が減少します。そのため、ビジネスチャットなどのコミュニケーションツールやタスク管理ツール、あるいは自宅から会議に参加するためのWeb会議システムの導入など、在宅テレワークを補完できるツールやシステムを検討することが重要です。

また、従業員に支給するPCをデスクトップからノート型に切り替えたり、情報の共有や社内情報へのアクセスが簡単に行えるよう紙書類を電子化(ペーパーレス)して保管場所をクラウドにするなどの取り組みも必要となります。

生産年齢人口が減少し、人材の確保が難しくなるこれからの日本社会において、働く人のニーズの多様化に応える有効な施策として在宅テレワークを導入し、より良い「はたらく未来」を築いていきましょう。

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