【事例付き】裁量労働制とは?どんな職種・企業が対象なの? | akeruto_ はたらく未来のカギになる

Akeruto はたらく未来のカギになる

MANAGEMENT

近年、裁量労働制と呼ばれる、働き方を個人の裁量に任せる方法を導入する企業が増えてきました。
しかし、裁量労働制を採用するには決まりごとがあり、それを正しく把握せず進めてしまっている企業もあるのではないでしょうか。

本記事では裁量労働制の定義から採用ルール、実際の企業の事例までを解説します。

裁量労働制とは何か?

裁量労働制とは?職種や企業の導入事例をご紹介
裁量労働制とは簡単に言うと、「実際の労働時間によらず、契約した労働時間働いたとみなして賃金を支払う制度」です。
労働者は自分で自分の働く時間をコントロールすることができるため、出社時間や退社時間は比較的自由になります。さらに、労働時間が想定より短くても長くても、契約に則った賃金が支払われることになります。
実際のメリット・デメリットについてはこちらの記事をご覧ください。

裁量労働制が適用される職種は?

対象外の職種に適用することは違法になるので気をつけましょう

裁量労働制は、どのような業種にも適用される訳ではありません。厚生労働省の定める特定の業務以外に裁量労働制を適用することは「違法」となってしまいますので気をつけましょう。

対象職種は「専門業務」と「企画業務」の2種類

裁量労働制を適用できる業務は「専門業務」と「企画業務」の大きく2種類のみとなります。
この2つの業務の共通点は「自分の裁量で仕事を進めることが出来る業務」です。これは裁量労働制を適用できるかどうかの重要な観点になりますのでしっかりと抑えておきましょう。

それでは厚生労働省の定める「専門業務」と「企画業務」についてそれぞれ説明していきます。

「専門業務型裁量労働制」

1つ目は、研究、制作、資格業務などといった「専門業務」で、厚生労働省が「専門業務」として認めるものは以下の19業務となります。

・新商品もしくは新技術の研究開発または人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務
・情報処理システムの分析または設計の業務
・新聞もしくは出版の事業における記事の取材もしくは編集の業務または放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務
・衣服、室内装飾、工業製品、広告などの新たなデザインの考案の業務
・放送番組、映画などの制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務
・コピーライターの業務
・システムコンサルタントの業務
・インテリアコーディネーターの業務
・ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
・証券アナリストの業務
・金融工学などの知識を用いて行う金融商品の開発の業務
・大学における教授研究の業務
・公認会計士の業務
・弁護士の業務
・建築士の業務
・不動産鑑定士の業務
・弁理士の業務
・税理士の業務
・中小企業診断士の業務

これらの19業務については、裁量労働制の適用が可能となります。導入にあたっては、労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。
(参考:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/)

以下、具体的な例をもとに解説します。

【例1】上流工程のシステムコンサルタントは対象。ただし下流工程のプログラマーは対象外

専門業務の対象として、システムコンサルタントという項目がありますが「プログラマーは対象にならないのか?」という疑問が多いようです。
結論から言うと対象にならない可能性が高いです。
見極め方のポイントは前述したとおり「自分の裁量で仕事を進めることが出来る業務」かどうか。
「設計書を渡されてその通りにプログラミングをしている」「上司や社長の指示に従ってプログラミングをしている」といった場合は、自分の裁量で仕事を進められているとはいい難いでしょう。
このような、いわゆる「下流工程」のプログラマーの場合は裁量労働制を適用してはいけません。

一方で、「要件定義や設計が業務の中心」「ディレクションがメインで実務は他のプログラマーに指示をする」といった上流工程の業務をおこなう職種(いわゆるシステムコンサルタントと呼ばれるような職種)が対象となります。

【例2】その他「〇〇コンサルタント」など対象項目に無い業務も、監督署に確認し適用可能な場合も

原則、システムコンサルタント以外のコンサルタントは対象項目にはなっていません。
しかし、経営コンサルタントとして活動している中小企業診断士など、対象19業務のいずれかに該当するのであれば、適用可能な場合もあります。

対象19業務に類似する業務である場合は、最寄りの監督署に相談をすることをおすすめします。監督署に確認の上、進めることで適用が可能になるケースがあります。

「企画業務型裁量労働制」

次に企画業務に適用される裁量労働制について解説します。
厚生労働省の定義によると「事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者」となります。

具体的な対象業務の要件は、以下の4つです。

・事業の運営に関する事項についての業務であること
・企画、立案、調査および分析の業務であること
・当該業務の性質上、これを適切に遂行するためには、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務であること
・当該業務の遂行手段および時間配分の決定などについて、使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること

(参考:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kikaku/)

企画業務型裁量労働制には「労使委員会の設置」が必須

企画業務型裁量労働制を導入するためには「労使委員会」の5分の4以上の多数による決議、同決議の労働基準監督署への届出、対象労働者の同意が必要です。

まずは「労使委員会」を設置する必要があり、労使委員会の条件は以下の5項目となっています。

・賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対して当該事項について意見を述べることを目的としていること。
・使用者および当該事業場の労働者を代表する者が構成員になっていること。
・委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者に、管理監督者以外の者の中から任期を定めて指名されていること。(なお、管理監督者はそもそも労働基準法上の労働時間や休憩、休日に関する規定の適用を受けません。)
・当該委員会の議事を議事録として作成、保存(開催の日から3年間)し、当該事業場の労働者に周知が図られていること。
・労使委員会の招集や定足数、議事などの労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていること。

また、委員会の構成人数は3名以上、かつ数年単位で入れ替えが発生するような任期制をとることも条件となっています。

さて企画業務についても例をもとに解説していきます。

【例】「工場の管理マネージャー」など現状の分析に基づいて改善計画を立案するような業務が対象

企画業務についても「自分の裁量で仕事を進めることが出来る業務」かどうかがポイントとなります。そこで、対象になるもののひとつに、工場の管理マネージャーなどが挙げられます。
現場の管理を通じて、生産性や製品の質が向上するようなオペレーションの改善や計画をおこなうような業務です。その他にも、経営企画や、営業企画、広報企画など、調査・分析に基づいて計画を立案するような業務は対象となります。
一方、書類作成や、計算業務、研修の実行手配などの庶務作業などは対象外となります。

裁量労働制を導入している企業の事例

どのような企業が裁量労働制を導入しているのでしょうか?
実際に導入をしている企業の事例を見ていきましょう。

【導入事例1】トヨタ自動車

裁量労働制を導入している大手企業の一つにトヨタ自動車があります。トヨタ自動車では、一定以上の自己管理能力や、業務遂行能力を持った社員に対して、裁量労働制を認めています。
他にもトヨタ自動車では、在宅勤務制度や、フレックス制度など、先進的な働き方を取り入れています。

【導入事例2】コニカミノルタ

印刷・医療機器メーカー大手のコニカミノルタも裁量労働制を導入しています。

コニカミノルタでは裁量労働制を「イノベーションコース」と呼び、職種や入社年数により対象となる社員が希望した場合は申請をおこないます。イノベーションコースを選択した社員は、目標を設定し、その成果に対して、より成果反映度を高めた賞与が支給されます。
実に対象層の2/3もの社員がイノベーションコースを選択しており、企画部門や開発部門では、スタンダードになっているようです。

裁量労働制を正しく理解した上で、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

裁量労働制は、どのような職種にも適用されるわけではありません。
厚生労働省の定める特定の専門業務と企画業務以外に許可なく適用することは違反行為になりますので、気をつけましょう。

実際に導入に成功している企業の事例を参考に、正しく定義を理解した上で導入を検討してみてはいかがでしょうか。

(監修: 社会保険労務士 水間 聡子)

関連記事