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コンサル効果を引き出す!個人コンサルタントへの業務依頼のポイント

2019.10.29

コンサルティング会社は数多く存在しますが、実績のあるコンサルティング会社に依頼しても、どの担当にあたるかがわからないことがほとんどです。そこで、より自社の達成目標に適した個人コンサルタントに直接依頼したいと考える経営者も少なくありません。

しかし、個人コンサルタントに依頼する場合、どのようにコンサルタントを選定し、依頼をして、事業を進めれば良い結果が期待できるのでしょうか。
そこで今回は、個人コンサルタントに業務を依頼する前に知っておくべき“コンサルティング効果を引き出すためのポイント5つ”をご紹介します。

有能な個人コンサルタントの見分け方

個人コンサルタントへの業務依頼のポイントをご紹介します。
まずはじめに有能な個人のコンサルタントを見分けることが重要です。
個人でコンサルタントをしている以上、一定水準のノウハウとスキルはどのコンサルタントも持っていることでしょう。
しかし実績があるからといって、そのコンサルタントの経験やスキルが必ず“自社の課題改善”にとって有効なのかは別の問題です。
つまりそのコンサルタントの客観的な情報のみで、自社の改題解決にとって有能かどうかを判断することは難しいといえるのです。

自社の課題改善にとって有能かどうかを見極めるには、まずプランの提案をしてもらう必要があります。
そのコンサルタントのプランが事業の全体像を把握した上で“問題点がどこにあるのか”をしっかり指摘できているか、改善に必要なプロセスを具体的に示せているか、それに対してコンサルタント自身が何をできるかについて明示されているか、といった具体的な内容によって判断することが必要です。

個人コンサルタントの見分け方で気を付けるべき点をあげるならば、例えば高額なシステムの導入などで解決を求めるコンサルタントです。
有能なコンサルタントであれば高額なシステムだけでなく、その他の選択肢も提示できるのではないでしょうか。

個人コンサルタントとの契約事項

コンサルティングを事業として行っている企業と違い、個人のコンサルタントは自由であるため契約事項にも多様性があります。
そこで個人コンサルタントだからこそ契約前に抑えておくべき3つのポイントをご紹介します。

契約前に抑えておくべきポイント①:契約期間

コンサルティング業務を依頼する場合には、契約期間を設けるのが一般的です。
期間はコンサルティング内容によって差がありますが、1年や3年など時間で区切る場合と、プロジェクトや案件の終了までという契約を結ぶ場合もあるでしょう。
個人コンサルタントとの契約の場合、できればプロジェクトや案件の期間が長期であっても、その中で半年や1年といった契約期間を区切って更新していく形式にすることをお勧めします。

ここで大事なことは、個人コンサルタントから期間の提示や交渉があった場合に、その期間の必要性について具体的な説明をしてもらうことです。
事業内容や案件によって期間には差があると思いますが、例えば「最低でも1年の期間が欲しい」という場合は、なぜ1年が必要なのか、1年の中でのプランを聞き納得した上で契約期間を定めるとよいでしょう。

契約前に抑えておくべきポイント②:報酬

個人コンサルタントとの契約内容は、特に細かく決めておく必要がありますが、中でもお金に関する問題はさまざまな可能性を考えて明示しておくとよいでしょう。

例えば報酬一つとっても、個人のコンサルタントによって期間を定めて固定報酬を支払う場合もあれば、業績や関わる範囲の増加などによって追加費用を求めてくる場合もあります。
あらかじめ考えられる可能性を事前に話し合い、契約書に明示するようにしましょう。

また個人コンサルタントは固定給があるわけではないため、支払いに関する事項を明確にしない企業に対して不安を持ちます。
そういった不信感が、その個人コンサルタントの能力の発揮を妨げる可能性もあります。
支払い期日や支払方法なども含め、双方にとって納得できる契約内容にすることが大切です。

契約前に抑えておくべきポイント③:業務内容

コンサルティングを依頼する場合、どこまでをその範疇とするかを明示しておく必要があります。
例えばひとつのプロジェクトに対してコンサルティングを依頼しても、それが社内のシステム改善にまで影響をしてくる可能性があるかもしれません。
費用や予算が大きくかかる場合や人員配置の変更などがある場合には、会社全体の問題となることもあるでしょう。

また社外秘などをどこまでコンサルタントに開示するか、開示を拒否できるかというポイントも依頼前に社内で取り決め、契約書に盛り込むことも必要です。
個人のコンサルタントは、個人の判断でその情報をどこでどのように活用するかわかりません。
個人のコンサルタントとの契約では、特に情報の扱いに関して期間も含め細かく契約書に盛り込む必要があるといえるでしょう。

個人コンサルタントのやり方に口出ししてもよいのか?

社内で解決できない問題をコンサルタントに依頼した以上、その方法に従うのが鉄則です。
しかし、完全な依存にはリスクがあるといえます。

極端な話をすると、個人のコンサルタントは来年、現在のコンサルタント業を辞めて別の職業に就く可能性もあります。
しかし、企業は10年先20年先を考え、会社を守っていかなければなりません。
そういった意味では個人コンサルタントが責任を負ってくれることは期待できない可能性があるのです。
先に述べたように「高額なシステムの導入が最も必要である」といわれ導入したところ、その導入費や維持費がかさんだ挙句、改善効果が得られなかった企業も少なくありません。

基本的にはコンサルタントの指示に従って改善や業績アップに取り組むべきですが、コンサルタントと対立したり、依存したりする関係になるのではなく、“適宜、協議し合える関係性”でいることが理想といえるのです。

コンサルティング効果をあげるには

有能な個人コンサルタントを見つけることができ、問題なく契約を結べた場合、コンサルティング効果をあげるためにはどのようなことが必要なのでしょうか?
ここでは、コンサルティング効果を上げるためのポイントをご紹介します。

コンサル効果をあげるには①:社内の弱点をさらけだす

社内の見せたくない部分までをさらけ出すことは、課題や改善を見つけるためのヒントになります。

コンサル効果をあげるには②:コンサルに役職名を与える

コンサルタントに役職をつけることで、外部の人間ではなく組織の一員としての意識や責任感を持たせることが期待できます。

コンサル効果をあげるには③:定期的な相互評価の共有

コンサルティングの定期的な評価の際に数字や結果だけを追うのではなく、“お互いに対する評価”も共有し合うことで良好な関係性を維持し、コンサルティングの質を向上させることが期待できます。

コンサル効果をあげるには④:改善業務に対し、協力して取り組む

一方的な上からモノを言うコンサルティングや押しつけは社内のムードを悪化させたり、リスクに気づくのが遅れて失敗に繋がる可能性があります。
課題や目標達成のプロセスなどの全体像は常に共有し、必要があれば協議した上で目標達成に向かう関係性を作ることが、コンサルティング効果をあげるために最も必要なことといえるでしょう。

有能な個人コンサルタントを見つけるには

有能な個人コンサルタントはどのように探せばよいのでしょうか?
有能な個人コンサルタントの見極め方をまとめました。

有能な個人コンサルタントの見つけ方①:実績

過去の実績に成功している事例が多くあるかどうかはもちろん、過去の実績の内容が自社の課題改善や業績アップに繋がるものであるかも確認しましょう。

有能な個人コンサルタントの見つけ方②:紹介

個人のコンサルタントは自由に窓口を開くことができますが、ネット上の情報は信憑性がないケースもあります。その点、信頼できる会社や人からの紹介は、情報源が明確だといえるでしょう。

有能な個人コンサルタントの見つけ方③:セミナーやブログ

個人のコンサルタントを知るにはセミナーなどへ行き、実際に話す内容を検証したり、人柄を知ることが大切です。また一定量以上のブログなど情報発信をしている人であれば、その内容を検証することも有効でしょう。

有能な個人コンサルタントの見つけ方④:直接の対話

直接会って対話することが有効なことは言うまでもありません。
対話の中で仕事についてはもちろんですが、それ以外の人生観がわかるような質問をしてみると、信頼できるか否かの判断材料となるでしょう。

有能な個人コンサルタントの見つけ方⑤:少しでも不安を持ったら契約しない

人間は“自分が選んだものに間違いがあるはずがない”という心理が働くといわれています。
このため契約後は客観性が薄れ、正しい判断ができなくなってしまいがちです。
「少しでも不安を持ったら契約をしない」とあらかじめ決めておくことで、こうしたリスクを避けられるでしょう。

近年、個人コンサルタントになる人は増加傾向にあります。
中には非常に優秀な能力を持ち、コンサルティング会社へ依頼するよりも安い費用で請け負ってくれる人もいます。
個人コンサルタントへの依頼する前には、社内全体で意思を固め、依頼する範囲や体制をしっかり定めておくことが、有能な個人コンサルタントを選定し、コンサルティング効果を引き出すことに繋がると秘訣といえるのです。

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