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賞与の査定方法とは?基準となる3つの評価ポイントを紹介

2019.10.24

会社員にとってどうしても気になる“賞与”。
賞与の使い道としては、奮発して欲しかったものを買う人もいれば、住宅ローンの支払いや教育費、生活費にあてる人もいます。

一般的に、賞与はある程度まとまった金額になるため、人によっては生活への影響が大きく、社員の業務へのモチベーション向上にもつながる重要なものです。

 

「賞与」とは勤めている企業から支給される一時金のことで、別名「ボーナス」とも呼ばれます。

賞与は、法律によって支給が義務付けられているものではなく、企業の業績や社員の勤務実績に応じて「支給の有無」や「支給額の増減」を設定することが可能であり、賞与についての規定は企業に裁量が認められています。

そして、その査定は一般的に経営陣や人事・総務部が行いますが、企業ごとに個別に設定可能であるため、担当者は頭を悩ませるところです。

 

今回は、賞与の査定基準とその評価ポイントについてご説明します。

(社労士が、“賞与と給与の違い”を賞与計算の実務を中心に解説した記事はこちらをご覧ください)

賞与の査定基準は「業績」「能力」「行動」の3ポイントが重要

賞与の査定基準ポイントを紹介します。
賞与の査定は、「業績評価」「能力評価」「行動評価」の3つの要素を重要な基準としている企業が多く、この査定基準を、賞与に限らず基本給や昇進・昇格などの判断材料に用いる企業も少なくありません。

①:数値化された目標の達成状況を査定する「業績評価」

業績評価とは、賞与の査定期間中にあらかじめ設定した業務目標をどの程度達成できたかを評価するものです。この業績評価は、基本的には数値化された目標で判断するので、第三者が公平に評価できます。

具体的な業務目標数値は、査定対象者本人だけでなく、上司と相談しながら決めることが多く、目標の達成難易度は、査定対象者の現時点での役職や能力などにより設定されます。社員の業務へのモチベーションが上昇する、適切な目標設定が望ましいでしょう。

そして賞与の査定において、一番ウエイトが高いとされるのがこの「業績評価」です。
賞与は、企業の利益配分としての意味合いが強いものなので、勤務している企業に対してどの程度業績貢献ができたかという点が重要視されます。

②:個人のスキルや資格を査定する「能力評価」

能力評価とは、業務を行うにあたっての個人のスキルや資格などを評価するものです。

能力評価の項目は社員が業務のために得たスキルや資格などを評価します。
会社や個人の目標の達成に向けて、業務をよりスムーズに遂行するためのスキルを身に付けることや、更にレベルアップした業務を担当するために資格を取得することなどは、業務に対して積極的に取り組んでいると判断され、賞与の査定基準ポイントとなることがあります。

③:勤務態度などを査定する「行動評価」

行動評価とは、査定対象者の遅刻や無断欠勤の有無、また、業務への積極性や責任感、仲間との協調性の有無などといった勤務態度を評価するもので、日頃の勤務態度から業務に対する意欲やモチベーションを確認し、その点を賞与の査定基準とするものです。

また、上司や同僚、部下と協調性を保って、コミュニケーションを取りながら業務にあたることは、社内全体の士気を高めることにもつながるため、重要なポイントと言えます。

適切な賞与の査定方法

賞与の査定基準として、「業績評価」「能力評価」「行動評価」の3ポイントについて述べてきました。

数値化された業務目標を達成できたかどうかという「業績評価」は、比較的容易に査定できます。
また、スキルや資格の有無という「能力評価」も、同様に比較的査定しやすい項目となります。

 

しかし、「行動評価」については、査定者の主観が入りやすい項目であるため、査定を慎重に行う必要があります。
そのため、行動評価の査定においては、「マイナス評価」の項目を使用する企業もあります。
これは、繰り返される業務ミスや遅刻、無断欠勤などをマイナス項目として集計し、評価ポイントや支給額から差し引くという査定方法です。

また、査定対象者の上司からの評価のみでなく、同僚や部下にも話を聞いて評価の参考にする「360度評価」という査定方法を実践している企業もあります。

(360度評価について、詳しくはこちらの記事をご参照ください)

賞与の査定結果は面談で説明

賞与の査定結果については、査定対象者ときちんと面談をし、査定結果について納得がいくようにしっかりと説明をする必要があります。
社員が業務目標を達成できなかった場合、達成できなかった理由や、今後の対処方法や目標を話し合うことが大切です。

また、業務目標を達成できなかった理由が、対象社員の責任とはいえないような職場環境の変化や社内トラブルなどであった場合は、その点を査定の際に考慮に入れたり、対象社員にきちんとヒアリングするなど適切に対処する必要があります。

賞与の査定基準は社内全体での周知が必要

賞与の支払いは法律で義務化されてはいませんが、企業の就業規則などにはきちんと明記する必要があります。また、会社と社員の双方の納得を得るために自社の賞与の査定基準を社内でしっかりと周知させることが必要です。

また、賞与の査定基準を社員に周知させることは、自社において社員に達成してほしいことや、高めてほしいスキルや能力、望ましい勤務態度を伝える有効な手段の1つとなります。

適切な査定基準に基づいて賞与を支給することは、従業員満足度を高め、業務に対するモチベーション向上の一助にもなるでしょう。

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